会社やめようかな。でも、どうやってやめればいいんだろ…
会社をやめるにはルールを守ってやめなきゃダメだよ！
ルール？そんなの知らないよ！
初めて退職するときってわからないよね。詳しく解説するね！
会社をやめる決心をしたものの、「やめ方がわからない」という方も多いのではないでしょうか。
日本の会社を退職するときには、一定のルールがあり、それに則ってやめなければいけません。
ルールを守らず退職すると、上司や同僚に迷惑がかかるだけではなく、損害賠償などにも発展することもあります。
そこで今回は、会社をやめる手順や注意点など、ルールや一般的なマナーを解説します。会社をやめたい方や会社をやめる予定がある方は、ぜひ参考にしてください。
- 会社をやめる手順
- やめる時の注意点
- 退職の取り消し
- 即時退職・退職代行の違法性
会社をやめることは悪いことじゃない。でも気持ちよくやめた方がいいよね！
会社をやめる手順
会社は「やめたい！」と思ったときに、やめられるものではありません。
なぜなら退職の申出をした日から14日以降でないと退職できないと法律（民法）で定められているためです。
さらに、やめる時には会社のルールに則って、以下の手順で手続きをしなければなりません。
- 退職の意思を伝える
- 退職願・退職届を提出
- 業務の引継ぎ
- 有給消化
- 挨拶と備品の返却
順を追って解説します。
1.退職の意思を伝える
まずは上司に退職の意思を伝えましょう。
意思表示のタイミングは就業規則で「退職日の1ヶ月前」など、期間を指定している会社がほとんどです。
そのため、最低でも何日前に退職を申し出なければいけないのかを就業規則で確認しておくとよいでしょう。
しかし、会社側も後任を準備する期間が必要になるので、規定されている期限ギリギリに意思表示すれば良いわけではありません。円満に退職したいのであれば、退職日の3ヶ月前には意思表示をしておくことをおすすめします。
2.退職願・退職届を提出
退職の意思を伝えたあとは「退職願」や「退職届」の提出が必要です。
一般的には退職願を提出したのちに退職届を出しますが、会社によって異なる場合もあるため、必ず人事担当者に確認してから作成しましょう。
なお、退職願と退職届には以下のような違いがあります。
会社をやめる時に「辞表」もよく聞くけど、違いがあるの？
「辞表」は役員がやめるときに提出するものだよ！
3.業務の引継ぎ
退職が正式に決定したあとは、業務の引継ぎを行います。
後任者とのスケジュールを合わせながら、有休消化前には引継ぎを終えられるようにしておきましょう。
また退職までに業務マニュアルを作成するなど、後任になるべく負担をかけない心がけも大切です。
4.有給消化
退職日から逆算して残っている有給をすべて使い切ることを「有給消化」といいます。退職する人のほとんどが使う手法で、残日数によっては最長で1ヶ月以上休むことも可能です。
なお、業務の都合もあるため有給消化をする際は事前に上司や同僚に伝えておく必要があります。
有給消化をせずに週2日ごと取得するなど、計画的に取得しても問題ありません。ただし、有給を消化するために無理やり取得する行為は懲戒処分になる可能性があるので注意しましょう。
有給休暇については、この記事で詳しく解説してるよ！
5.挨拶と備品の返却
最終出勤日または有給消化の前日には、関わりのあった人たちに挨拶をしましょう。
とくに同じ業界に転職する場合は、退職後もつながる可能性もあるため、良好な関係を保ちながら退職することが大切です。
携帯電話やカードキーなど会社から支給された備品の返却も忘れずに行いましょう。
その他、退職に必要な書類や手続きについては下記の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
備品を返し忘れちゃったらどうなるの？
会社に連絡してから郵送で送っても大丈夫だよ！
会社をやめる時の注意点
会社をやめる時にトラブルを起こさないためには、退職時のマナーや事前の準備が大切です。
とくに以下の4つに注意しましょう。
- 退職の意思は対面で伝える
- 退職届を拒否された場合は記録を残す
- 強引な有給消化は懲戒処分になる可能性がある
- やめるタイミングによってはボーナスがもらえない
それぞれを詳しく解説します。
退職の意思は対面で伝える
退職の意思表示は対面で伝えるのが一般的なマナーです（オンライン面談でも可）。
メールやチャット、LINEなどで意思を伝えると「非常識な人」という印象を与えてしまいます。
上司に「お話があるので、お時間いただけないでしょうか」と内容を伏せて時間を作ってもらい、対面で退職の意思を伝えましょう。
退職届を拒否された場合は記録を残す
労働者には「退職の自由」が認められているため、法律上は会社が退職届の受理を拒否することはできません。
しかし現実では「やめさせるわけにはいかない」として、会社が拒否する場合もあります。そんなときは、内容証明郵便で記録を残して退職届を郵送すれば有効とされています。
円満退職とはいえませんが、最終手段として覚えておこう！
強引な有給消化は懲戒処分になる可能性がある
「有給は労働者の権利だ！」と一方的に有給消化に入ると、懲戒処分になる可能性があります。
強引な有給消化は会社が損害を負う場合もあり、トラブルになりかねません。上司に退職までのスケジュールを共有し、了承を得てから有給消化に入りましょう。
やめるタイミングによってはボーナスがもらえない
ボーナスをもらってから会社をやめる計画を立てている方が多いと思います。
しかし、やめる日によってはボーナスがもらえないケースもあるので注意が必要です。
たとえば「ボーナスは支給月の末日に退職した者には支給する」と就業規則に書かれていた場合、6月10日に支給されるボーナスは6月20日に退職する人には支給されません。
退職時に「ボーナスが振り込まれなかった」といったトラブルになるケースもあるので、必ず就業規則を確認しておきましょう。
会社をやめる人が気になる3つの疑問
会社をやめるにあたって、多くの人が気になる以下の3つの疑問について解説します。
退職は取り消せる？
退職は原則、退職願を提出して承諾されるまでは取り消しができます。
また退職願がない会社では、退職届が退職願の役割も担っているとして同じように取り消しが可能です。
具体的には、人事部長など権限がある人が承諾するまでは取り消しができるということです。
無理やり退職届を提出させられた場合でも取り消しできないの？？
詐欺や脅迫で提出した退職届は無効になるから、承諾されたあとでも取り消しができるよ！
即時退職は認められない？
働いている人のなかには、やめたいという思いが強く、突然会社に来なくなる人もいます。
そのような即時退職は原則として認められませんが、会社が退職を認めれば違法ではありません。
なぜなら、法律で退職は「意思表示から最低でも14日間の在籍が必要」としていますが、「出勤しなければならない」とは明記されていないためです。そのため、会社では即時退職を希望した社員がいた場合、会社が退職日を決定し、それまでの期間を欠勤として退職の手続きをしています。
ただし、即時退職は上司や同僚に迷惑がかかるだけではなく、最悪の場合、会社から損害賠償請求をされる可能性もあります。できる限り正式な手順で退職し、円満な退職ができるよう心がけましょう。
退職代行は違法？
退職代行は法的には、違法行為ではありません。
しかし、内容によって法律に抵触するサービスもあるので注意しましょう。
たとえば、有給消化や給与の交渉、退職届の代理作成などを代行業者が行うと弁護士法に抵触するため、違法行為になります。
もし退職代行を利用する場合は、退職代行ガーディアンなど弁護士と委任契約している退職代行を選ぶようにしましょう。
【退職代行ガーディアン】
まとめ：会社は円満にやめるにこしたことはない
会社をやめるには、ある程度の時間と上司や同僚へのマナーが必要です。会社のルールに則って手続きを行い、できるかぎり円満に退職をしましょう。
しかし、会社によっては円満に行かない場合もあると思います。その場合は法的に認められている別の方法で退職することも検討しましょう。
- 会社のルールに則って退職をしよう
- やめる時はマナーや事前準備が大切
- 強引な退職は損害賠償に発展する可能性がある
これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。
それでは今日も素敵な一日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ！
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