新聞の税金報道が忖度だらけになる理由とは？

消費税の軽減税率制度において、新聞は飲食料品と並ぶ特別な存在として8%の税率が適用されています。しかし、なぜ新聞が「生活必需品」として扱われているのでしょうか。発行部数の減少や若年層の購読率低下が進む中、この特別扱いの背景には、財務省と新聞社の密接な関係が隠されているのかもしれません。

消費税軽減税率制度の基本

消費税の軽減税率は、低所得者層への配慮として導入された重要な制度です。基本税率10%に対し、生活必需品は8%に据え置くという考え方が基本にあり、これは低所得者層の生活を支援する目的で設計されています。

対象となる主な品目は飲食料品です。これは日々の生活に欠かせない食料品への配慮として設定されました。ただし、外食やアルコール類は贅沢品・嗜好品という位置づけで対象外とされています。

そしてもう一つの対象品目が「週2回以上発行される定期購読契約の新聞」となっているのです。

このような制度設計には、生活必需品とそうでないものを明確に区別する意図が込められています。しかし、新聞をこのカテゴリーに含めることについては、多くの疑問が投げかけられています。

関連資料：軽減税率制度の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm

新聞軽減税率の問題点

新聞の軽減税率適用には、いくつかの重要な矛盾点が存在します。特に以下の3点が大きな問題として挙げられます。

1. スポーツ新聞も対象になっている点
   飲食料品では嗜好品が除外されているにもかかわらず、新聞では娯楽性の強いスポーツ新聞も軽減税率の対象となっています。これは制度の一貫性を欠く典型的な例といえます。
2. NHKの受信料は対象外である点
   より公共性が高く、法律で設置が定められているテレビの受信料が対象外となっている一方で、任意契約の新聞が対象となっているのは不自然です。
3. 契約者数の矛盾
   NHKの受信契約数は新聞の購読者数を上回っているにもかかわらず、軽減税率の対象外とされています。この事実は、制度の公平性に疑問を投げかけます。

関連資料：「視聴率1％は何人？」 ビデオリサーチが解説 視聴率基本の『キ』
https://www.videor.co.jp/digestplus/article/80437.html

関連資料：新聞の発行部数と世帯数の推移
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php

データで見る矛盾

新聞業界の現状を示す具体的なデータを見ていくと、さらに大きな矛盾が浮かび上がってきます。

新聞の発行部数は2023年時点で約2850万部にまで減少しています。この数字は年々減少傾向にあり、新聞離れが加速していることを示しています。一方で、主要な動画配信サービス5社（Amazonプライムビデオ、Netflix、U-NEXT、ディズニープラス、Huluジャパン）の契約件数は3800万件に達しています。

関連資料：1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/05aa97c613e1b6b59b840464a511327b71255845

関連資料：Amazon Prime Video、Netflix、Disney+の日本での位置づけ
https://www.hollywoodreporter.com/business/business-news/amazon-prime-netflix-disney-plus-japan-streaming-study-1235815966/

より衝撃的なのは、ある大学の調査結果です。この調査では、週3回以上新聞を読む学生はわずか3%という結果が出ています。これは、若い世代にとって新聞がもはや生活必需品ではなくなっていることを如実に示しています。

このデータから見えてくるのは、新聞が生活必需品として扱われることの時代錯誤性です。現代社会において、情報入手手段は多様化しており、新聞はその一つの選択肢に過ぎなくなっています。

財務省との関係と税金報道

財務省と新聞社の関係性は、税金報道の在り方に大きな影響を与えています。この関係性は、特に具体的な報道事例を見ると明確になります。

例えば「178万円の壁」の報道では、本質的には国民にとってプラスとなる減税の話であるにもかかわらず、「減税」という表現を意図的に避け、「壁」という言葉で報道されました。これは、財務省が「減税」という言葉を好まないことへの配慮の表れと考えられます。

なぜ新聞社はこのような配慮を行うのでしょうか。それは、軽減税率という特権を与えられている立場上、財務省に不利な報道を控えざるを得ない状況にあるためです。これは言い換えれば、新聞社が財務省に「急所を握られている」状態といえます。

このような状況は、税金報道の中立性や客観性に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、減税に関する報道では、財務省の意向を強く反映した表現や論調が選択される傾向が見られます。

これからの税金情報との向き合い方

このような状況下で、私たちはどのように税金に関する正確な情報を得ればよいのでしょうか。

重要なのは、新聞だけに依存せず、束縛のないメディアや個人の税金の情報を積極的に活用することです。特に、財務省との関係性が薄い独立系のメディアや専門家の意見は、より客観的な視点を提供してくれる可能性があります。

また、情報を得る際には、その情報源がどのような立場や背景を持っているのかを常に意識することが重要です。特に税金に関する報道では、発信者の立場や利害関係を考慮に入れる必要があります。

まとめ：新聞の税金報道は本当に信用できるのか

新聞の軽減税率適用は現代の生活実態とかけ離れており、この特権的な立場が税金報道の中立性に影響を与えています。財務省から恩を売られている新聞社の税金報道には、一定の制約があると考えるべきでしょう。

これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。

それでは今日も素敵な一日を。

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