そろそろ会社を辞めて、新しいことを始めようと思うんだよね！
応援してるよ！ところで、退職後の手続きについて知ってる？
え？会社に辞めるって言えば良いだけでしょ？
5円くん、社会保険の手続きが必要だよ！
会社を退職したあとには、失業保険や健康保険、年金保険などの公的手続きが必要です。
「退職する予定だけど、なにをどう手続きしたらいいのかわからない」という方も多いはず。退職後に苦労することがないようにしっかり学んでおきましょう。
- 退職前に準備すること
- 退職後に会社から受け取る書類
- 退職後に行う公的手続き
退職前に慌てないようにしっかり学ぼうね！
会社を退職する前に準備すること
会社を退職したあとの手続きは、退職後の就業形態によって異なります。
- 退職後すぐに転職する場合
- フリーランスになる場合
- 無職になる場合
退職後すぐに転職する場合
退職後すぐに転職する方の公的な手続きは、会社がすべて行ってくれるので、事前に必要な準備は特にありません。
退職時に健康保険証の返却を忘れないようにね！
フリーランスになる場合
フリーランスになる方は、健康保険を「任意継続と国民健康保険」のどちらに加入するか検討する必要があります。選択する健康保険によって保険料が異なるため、退職前に試算しておきましょう。
どっちの方が保険料が安いの？
状況によって違うから、計算する必要があるよ！
無職になる場合
退職後に無職となる方も、健康保険を「任意継続」か「国民健康保険」のどちらに加入するかを選択します。
ただし、家族の扶養に入る場合は扶養の手続きが必要になるので、健康保険資格喪失証明書の発行を会社に依頼しておきましょう。
退職後に会社から受け取る書類
会社を退職した後に会社から受け取る書類には、「必ず受け取る書類」と「任意で受け取る書類」があります。
必ず受け取る書類
社会保険に加入している方は、以下の書類を必ず受け取ります。それぞれの書類の特徴を押さえておきましょう。
離職票
離職票は失業手当を受給するために必要な書類です。退職後に郵送またはメールで送られてきます。
失業手当を受給せずに転職した場合でも、1年以内であれば前職の離職票で失業保険がもらえるので、1年間は必ず保管しておきましょう。
年金手帳
年金手帳は、基礎年金番号が書かれた書類（手帳）で、会社で保管している場合は退職時に返却されます。
ただし、公務員の場合は年金手帳を持っていない可能性もあるので事前に確認しておきましょう。
年金手帳は2022年4月に廃止されて「基礎年金番号通知書」が発行されてるよ！
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、雇用保険番号が記載された書類です。会社で保管していることが多く、退職時に返却されます。
源泉徴収票
源泉徴収票は、「1年間にいくら給料をもらい、いくら所得税を納めたか記載された書類」です。
フリーランスや無職になる方は確定申告に必要なので、自宅に保管しておきましょう。転職する方は転職先に提出します。
任意で受け取る書類
「任意で受け取る書類」は、会社の担当者に依頼しなければもらえないケースがあります。退職後の就業形態や手続きによっては、必要となるので書類の特徴を押さえておきましょう。
健康保険資格喪失証明書
健康保険資格喪失証明書は、会社の健康保険から抜けたことを証明する書類です。
国民健康保険の手続きに使ったり、家族の扶養に入るときに提出したりするための書類です。転職する方は必要ありません。
退職証明書
退職証明書は、在籍期間や退職理由などが記載された書類です。
転職先に求められる場合や、国民健康保険や国民年金の手続きで使うことがありますが、基本的に必要ありません。
会社によっては請求しなくても、発行される場合があるよ！
退職後に行う公的手続き
退職後は、以下の公的手続きが必要です。
- 失業保険
- 健康保険
- 年金保険
- 確定拠出年金
- 確定給付企業年金
- 住民税
- 所得税
失業保険
失業保険は次の仕事が見つかるまで給付される保険です。そのため、転職した場合は受給できません。
退職後1年以内に最寄りのハローワークに離職票を提出することで手続きができます。
失業保険については、この記事で詳しく解説してるよ！
健康保険
健康保険は退職後に、任意継続と国民健康保険のどちらに加入するかを選択します。
転職する場合は転職先の健康保険に加入するため、手続きする必要がありません。
任意継続
任意継続は退職した会社の健康保険に継続して加入することをいい、扶養家族は引き続き扶養に入れます。ただし、健康保険料は会社が負担していた分まで支払う必要があるため、これまで支払ってきた保険料の約2倍となります。
任意継続を行う場合、退職した会社へ退職日の翌日から20日以内に以下の書類の提出が必要です。
- 健康保険任意継続申請書
- 健康保険被扶養者認定申請書
保険料が高くなるから、シミュレーションをしておこうね！
国民健康保険
国民健康保険は市区町村が管轄している健康保険です。退職後14日以内に健康保険資格喪失証明書を持って、市区町村で手続きを行いましょう。
保険料は前年の所得をもとに市区町村が計算され、納付書が届きます。また、家族を扶養することができないので、扶養されていた方も国民健康保険に加入することとなります。
健康保険については、この記事で詳しく解説してるよ！
年金保険
会社を退職すると国民年金に加入することになります。手続きを忘れると、保険料が「未納状態」となり、延滞金が発生する可能性があります。
転職の場合は会社で厚生年金に加入するため、必要な手続きはありません。
国民年金の手続き
国民年金は日本に住む20〜60歳の方が加入する公的年金です。退職後14日以内に退職を証明する書類と年金手帳を持って、市区町村で手続きを行いましょう。
保険料は年齢と地域に関わらず、全国一律となっており、毎年改定されています。
年金保険については、この記事で詳しく解説してるよ！
年金保険料の免除
国民年金は退職後の収入によって、4分の1免除と2分の1免除、4分の3免除、全額免除が受けられます。
免除を受ける際は、離職票や雇用保険受給資格者証などを持って、市区町村に申請しましょう。また、免除を受けると、将来の年金額が減ってしまいますが、10年以内なら遡って納付が可能です。
年金の免除については、この記事で詳しく解説してるよ！
確定拠出年金
退職した会社で確定拠出年金に加入していた場合は、自分で移管手続きをする必要があります。掛け金は条件次第で脱退一時金として受け取れますが、原則60歳まで受け取れません。
退職日から6ヶ月以内に移管しなければ、自動的に国民年金基金連合会へ移管されてしまい、手数料が発生します。退職後にハガキなどで通知が届くので、必ず確認しましょう。
移管先は個人型確定拠出年金（iDeCo）です。iDeCoについては、この記事で詳しく解説してるよ！
また、転職の場合は会社によって対応が違うので、転職先の担当者に確定拠出年金を移管できるか確認してみましょう。
確定給付企業年金
退職した会社で確定給付企業年金に加入していた場合は、会社の規定に沿って手続きを行います。原則年齢に関係なく一時金として受け取れ、個人型の確定拠出年金などに移管することもできます。
転職された方は転職先に移管できるか確認してみましょう。
住民税
住民税は退職後に手続きをする必要がなく、自宅に郵送された納付書で支払います。1〜4月に退職した場合、最後の給与から5月分までの住民税が一括徴収されているため、納付書は6月ごろに届きます。
また、退職後すぐに転職すると給与から住民税が天引きされます。まれに納付書が自宅に届くケースもありますが、会社の担当者に渡しましょう。翌月から給与天引きにしてくれます。
住民税については、この記事で詳しく解説してるよ！
所得税
退職後にフリーランスや無職になった場合は、確定申告が必要です。その際に退職した会社から受け取った源泉徴収票をもとに計算するため、必ず保管しておきましょう。
転職の場合は会社が行う年末調整で必要となるので、届いた源泉徴収票を新しい会社に提出しましょう。
所得税については、この記事で詳しく解説してるよ！
必要書類が届かないときの対処方法
退職後の手続きに必要な書類は、退職と同時にもらえるものと、1〜2週間程度かかるものがあります。すぐにもらえなくても慌てずに待ちましょう。
1ヶ月以上待っても届かない場合は、会社の担当者が忘れている可能性があります。源泉徴収票以外の書類は発行期限が決まっているため、会社の担当者に連絡しましょう。
でも、辞めた後に連絡するのやだなぁ。
そんなときは、ハローワークや健康保険組合に連絡してもいいよ！
まとめ：退職後の手続きは誰も教えてくれない
退職後の手続きは誰も教えてくれません。
退職後に慌てることがないように「何を、どこに、いつまでに」書類を提出するのかをしっかり把握しておきましょう。
- 退職後の状況によって必要な書類と手続きが異なる
- 依頼しないともらえない書類がある
- 書類が届かないときは会社に連絡する
これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。
それでは今日も素敵な一日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ！
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