テレビを見てたら暗いニュースばっかりで嫌になる…日本はどうなるの？
少子高齢化が進むことで厳しい時代がくるかもね…
この先、社会保険料の負担が増えたり、年金が減ったりするのが不安だよ…
少子高齢化や老後の年金問題などネガティブなニュースを目にし、日本の未来について不安を抱えている人は多いのではないでしょうか。このような不安は日本の現状を理解したり、お金の知識を身に付けたりすることで解消できる可能性があります。
不安の少ない老後生活を迎えるためにも、日本の未来を予測して、個人でできる対策を考えておくことが大切です。
- 日本の確定している未来
- 予想される高齢者優遇の減少
- 未来の不安を軽くするために大切なこと
これからの日本に不安を抱えている人は参考にしてみてね！
↓動画で視聴したい方はこちら↓
日本の確定した未来
現時点で確定している未来を知っておけば、今後起こりうる問題を予測し、今のうちから対策を立てることができます。
まずは日本の現状や確定している未来を見ていこう！
高齢化は20～30年続く
日本の高齢化のピークは今ではなく、20～30年後といわれています。
下図の2022年10月時点の人口分布で、ボリュームが際立って多いのは、上の赤枠の団塊世代、下の赤枠の団塊ジュニア世代です。
団塊世代とは1947～1949年に生まれた世代、団塊ジュニア世代とは1971～1974年に生まれた世代を指します。2024年現在、団塊世代は75歳前後、団塊ジュニア世代は50歳前後になっています。
日本の高齢化のピークは、団塊世代が高齢期になった今や数年後ではなく、団塊ジュニア世代が高齢者になったときといわれているのです。
下図の人口分布を見ると、団塊ジュニア世代が高齢になったときの方が現在よりも現役世代が少ないことがわかります。
このように高齢化のピークは、20～30年後に控えており、現役世代が高齢者を支えるシステムを保ち続けるのがさらに難しくなることが予想されます。
高齢者優遇が減っている
高齢者優遇が減っているといえる根拠には、以下の2つがあります。
- 一定以上の所得がある後期高齢者の医療費負担割合の引き上げ
- 後期高齢者医療制度の保険料の引き上げ
それぞれ詳しく解説するね！
一定以上の所得がある後期高齢者の医療負担割合の引き上げ
後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人が窓口で支払う医療費割合は、原則として1割、現役並みの所得がある場合は3割とされています。しかし、2022年10月から一定以上の所得がある75歳以上の人の医療費負担が1割から2割に変更されました。
75歳以上の高齢者の医療費は、約5割を公費、約4割を現役世代が負担することで支えられています。団塊世代が75歳以上になることで医療費が増え、現役世代の負担が大きくなることを防ぐため、後期高齢者の医療負担割合が見直されたのです。
後期高齢者医療制度の保険料の引き上げ
2023年4月に出産育児一時金の支給額が42万円から50万円に引き上げられました。
厚生労働省は、出産育児一時金の財源を後期高齢者医療制度の保険料からも捻出する仕組みにすると発表し、2024年度、2025年度の2年間で段階的に引き上げることを決定しました。
窓口負担割合の見直しと同様に、現役世代の負担が大きくなるのを防ぐ目的があります。
予想される高齢者優遇の減少
国が後期高齢者の医療負担割合や保険料を見直した意図として、現役世代への負担を抑える仕組みに移行したいと考えている可能性があります。
そのため、高齢者優遇の減少は、今後も加速することが予測できます。
予測できる高齢者優遇の減少の例を見ていこう！
医療費負担割合の増加
先述した通り、2022年10月から一定以上の所得がある後期高齢者の医療負担割合が1割から2割に引き上げられました。
このケースと同じように、団塊ジュニア世代が75歳以上を迎えるタイミングに備え、医療費負担が見直される可能性が考えられるでしょう。
医療負担割合が4割、5割と増加していくこともあるかもしれないね…
年金受給額の減少や支給開始年齢の引き上げ
年金制度の見直しが進められ、受給額が減少するケースも十分に考えられます。
なかでも、年金を受け取れる年齢の引き上げは、今までも実施されてきたことから、現実的といえるでしょう。昭和19年では55歳だった年金の支給開始年齢は、段階的に引き上げられ、今では原則、65歳からの受け取りになっています。
年金受給額や支給開始年齢の見直しに備えるためにも、老後資金を準備しておくことが大切です。
配偶者控除や社会保険料の納付免除の制限や撤廃
配偶者の扶養に入っている人は、以下のような優遇を受けられます。
- 扶養している人が所得控除を受けられることで手取りが増える
- 扶養されている人の社会保険料が免除される
専業主婦（主夫）は現役世代には少ない傾向があるため、共働きの少ない高齢者の方が配偶者控除や社会保険料の納付免除といった恩恵が大きいといえます。
ただし、現役世代の負担を抑えるには、より多くの人に税金や社会保険料を負担してもらう必要があり、これらの優遇を制限・撤廃することが考えられます。
このような政策が始まれば、共働きの少ない高齢者夫婦は、より負担が大きくなってしまうでしょう。
日本の25年後の未来
「2025年問題」について聞いたことのある人は多いでしょう。
2025年問題とは、団塊世代が75歳以上になる2025年に日本が抱えるとされている以下のような人口問題を指します。
- 社会保険制度の維持のために国が抱える負担の増加
- 医療・介護体制維持の困難化
- 労働力不足 など
内閣府の令和4年版高齢社会白書によると、2025年には総人口の約17.8％が75歳以上の高齢者になると推測されています。
一方、団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年は、総人口に占める75歳以上の人口は約23.7％と、2025年よりも後期高齢者の割合が大きくなると推測されているのです。
約25年後の2050年に向けて、社会保障制度のさらなる見直しや医療・介護人材の確保などの対策をとらなければ、2025年問題より深刻な問題を抱えることになります。
日本の現状と未来を知ったうえでやるべきこと
日本の現状や未来を把握することで、大きな不安を感じた人は多いでしょう。しかし、日本の現状・未来は簡単には変わらないので、個人レベルでできることを少しずつ始めていくことが大切です。
例えば、家計を見直したり、資産運用方法を学んだりして、老後資金を準備するのが効果的です。
未来への不安を軽減するためにも、お金に関する知識を身に付け、お金に強くなりましょう。
老後資金を備えるならiDeCoやNISAがおすすめだよ！
まとめ：未来への不安を減らすにはお金に強くなることが大切
後期高齢者の医療費負担割合や社会保険料を見直す政策は、現役世代への負担を抑える仕組みに移行したいという国からのメッセージかもしれません。
高齢化がピークを迎える20～30年後までに、さらに高齢者優遇が減る可能性が考えられます。老後への不安を減らすには、お金の知識を身に付け、家計を見直したり資産運用をしたりすることが大切です。
- 日本の高齢化のピークは20～30年後
- 現役世代の負担を抑えるために高齢者優遇は減っている
- 未来の不安を減らすにはお金に強くなることが大切
これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。
それでは今日も素敵な一日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ！
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