【二重課税】ガソリン税は闇深い！政府は価格高騰対策をミスしている

2024年1月時点のガソリン価格の全国平均は175.2円／Lと価格高騰が続いています。なかには「ガソリン代の負担が大きい」「早く安くなってほしい」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

ガソリン価格が安くならない背景には、政府の価格高騰対策にミスがあることが隠されています。ガソリン税の問題点を把握して、不満の声を上げられるようになりましょう。

https://youtu.be/IqzhyljMztU

ガソリン価格の内訳

資源エネルギー庁の調査によると、2024年1月22日時点におけるレギュラーガソリンの店頭小売価格は、1Lあたり税込175.2円です。過去のガソリン価格と比較すると、以下のように2021年から現在までガソリン価格が上がり続けていることがわかります。

ガソリン価格は、以下のように本体価格、石油税、ガソリン税、消費税で構成されています。

ガソリン価格を安くする2つの手段

ガソリン価格を抑えるための政策には「補助金の支給」と「減税」の2つがあります。

補助金を支給する

経済産業省は、ガソリン価格の上昇を抑えるために2022年から燃料油価格激変緩和対策を実施しています。

燃料油価格激変緩和対策とは、石油精製業者や石油輸入業者などに国が補助金を支給して、ガソリン価格の高騰を抑制する対策です。

この対策の実施期間中は、全国平均のガソリン価格が168円以上になったときに、185円以下の部分は60％、185円を超える部分は全額が補助金によって支援されます。

この補助金は小売価格の高騰を避けるためのものであり、消費者に直接支給されるわけではありません。そのため、石油精製業者やガソリンスタンドが補助金を小売価格に反映するまでは、ガソリン価格が安くなったという実感を得られないでしょう。

減税する

政府がトリガー条項の凍結を解除すれば、ガソリン税が減税されてガソリン価格が下がります。

トリガー条項とは、全国平均のガソリン価格が3ヶ月連続で160円を超えたときに、上乗せ分のガソリン税25.1円を減税する仕組みのことです。

政府は現在、2011年の東日本大震災の復興財源を確保するために、トリガー条項を凍結しています。そのため、ガソリン価格の変動に関係なく、上乗せ分の税金がかかってしまうのです。

ガソリン税の問題点

ガソリン税には、以下の2つの問題点があります。

二重で税金がかかっている

ガソリン価格は、ガソリン税を含んだ金額に消費税をかけていることから、税金に税金がかかった「Tax on Tax」の状態が生じています。世界では、税金を二重でかけることを「御法度」としていることから、この構造がいかに歪んでいるのかがわかります。

消費税を本体価格のみにかけると、以下のようにガソリン価格を下げられます。

政府が価格高騰対策を誤っている

2024年1月現在、政府は燃料油元売り業者に補助金を支給することでガソリン価格を安くしていますが、ガソリン価格は減税によっても下げられます。

2023年2月8日の予算委員会で、日本維新の会の山本剛正議員は「政府がガソリン価格の高騰対策を誤っているのではないか」と指摘しています。山本議員は、補助金の支給と減税では、ガソリン価格の引き下げ効果に大きな差はないものの、必要資金額に1.5兆円の差が生じると主張しているのです。　

政府はこれまで4.3兆円の補助金を支給することで、ガソリン価格を1Lあたり27円程度安くしてきました。しかし、トリガー条項の凍結を解除すれば、2.8兆円の減税で1Lあたり25円ほど安くできることがわかっています。

つまり、政府はより多くのお金がかかる方法を選択してしているのです。

まとめ：納めている税金の使われ方を理解しよう

ガソリン税には「二重課税」と「政府の高騰対策ミス」という2つの問題があります。現在、政府は補助金を支給してガソリン価格を下げていますが、減税する方が必要資金を抑えられます。

補助金の財源は国民が働いて納めている税金なので、税金の使われ方を理解して納得いかなければ不満の声を上げましょう。

これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。

それでは今日も素敵な一日を。

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