ボクの会社、残業しても20時までしか手当がつかないんだ……
え、それってサービス残業じゃない？早く転職した方がいいよ！
でも、他の会社で雇ってもらえるか不安で……
そんなブラック企業早く辞めよう。良い会社が見つかるよ！
ブラック企業に入社してしまうと苦しい毎日を過ごすことになります。
なかには「辞めたくても辞められない」「誰にも相談できない」といった悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。
そこで、今回はブラック企業の脱出方法や見分け方、相談先をご紹介します。
- ブラック企業の特徴
- ブラック企業の見分け方
- ブラック企業に入社したらやるべきこと
ブラック企業対策に必要な知識を身につけましょう！
ブラック企業の特徴7選
ブラック企業とは長時間労働や過剰なノルマ、ハラスメントが横行する企業のことです。
一度入社してしまうと精神的に追い込まれ、健康障害を発症する可能性があります。
とくに新入社員は比較できる会社がないため「これが普通だ」と思い、ブラック企業と気づかないこともあります。
まずはブラック企業の特徴を紹介するね！
残業が異常に多い
残業時間が異常に多い会社は、間違いなくブラック企業です。
厚生労働省も「2ヶ月以上にわたり月80時間を超える残業をした場合は健康障害を発症する可能性が高い」と認めています。そのため、月80時間以上の残業が常態化している会社は危険です。
「うちの業界では残業が当たり前」という方もいますが、それは精神論です。世間には少ない残業時間で成果を出している会社が多くあります。
ボクの会社、早く帰ると先輩に怒られるんだよね……
残業が当たり前になってるよね。だから、法律で徐々に規制されているんだ。
サービス残業させられる
サービス残業とは、残業代が払われない残業時間です。
たとえば、以下のような事例がサービス残業に該当します。
- 21時まで働いても残業代は20時まで
- 1日の残業時間が1時間未満切り捨て
- みなし残業を理由に残業代が払われない
会社が働いた分の残業代を払わない行為は「賃金未払い」と呼ばれます。なかには「昔からのルール」といい、変わろうとしない会社もありますが、それは違法です。
こういった場合は労働基準監督署など外部機関に相談するとよいでしょう。労働基準監督署から会社へ連絡が入り、改善される場合があります。
自ら望んでサービス残業をしても違法になる場合があるよ！
パワハラが横行している
パワハラは受けている人だけではなく、周りのモチベーションにも影響します。
怒声や罵声が毎日飛び交うオフィス、会話がまったく認められない事務所など、パワハラを受けていなくても行きたくないですよね。恐怖に震えながら仕事をすると精神的に追い込まれ、まともに仕事ができるわけがありません。
自分がされていなくても、パワハラが横行している会社は逃げた方が得策です。
先輩は「コミュニケーション」って言ってます…
本人はパワハラに気付いてない場合が多いから人事部に相談しようね！
達成不可能なノルマ
営業不振な会社にありがちなのが「達成不可能なノルマを課す」です。
ノルマ達成のために非常識な営業をさせたり、従業員に自腹で商品を購入させるケースもあります。そんな会社は将来的に信用を失うので、早めに退職を検討しましょう。
入退社が多い
頻繁に入退社を繰り返す会社は労働環境に問題ある証拠です。
長く働いている人もいないので引継ぎも上手くいかないケースがあります。
1ヶ月ごとに人が変わっていたら危険な会社だね。
採用条件と入社後の条件が違う
入社前の説明と入社後に与えられた業務が全く違う場合があります。
たとえば以下のような事例です。
- 求人の平均残業時間より30時間多い
- 転勤なし採用で転勤命令
- 持病を持っているのに肉体労働を強制
ウソをつく会社は信用できません。早めに異動願いを出すか、退職を検討しましょう。
これらはすべて私の体験談です。ITエンジニアで入社したのに台湾で機械製造をしてました…。
精神論ばかり言う
気合だけで乗り切ろうとする会社は危険です。
- 気合と根性で売りなさい
- 雑談は仕事に必要ない
確かに気合と根性で何とかする場面はあります。ただ、長くは続きません。
精神論ばかり言う会社は裏を返せば「具体的な対策がない状態」ともいえます。自分に合わないと感じた場合は転職を検討しましょう。
ブラック企業を見分けるコツ
入社する前にブラック企業なのかを、ある程度見分けることができます。ここでは、見分けるコツを紹介します。
求人票から見分ける
求人票には労働条件が細かく書かれているため、記載内容を見ればブラック企業であるかが判断できます。ただし、求人票でブラック企業を100%見分けることはできないので注意しましょう。
「知っておけばブラック企業に入社するリスクを軽減できる程度のもの」ととらえてくださいね。
常に募集している
常に人を募集している会社は「辞める人が多い」と考えられます。そういった会社は労働環境が悪い可能性があります。
ただし、急成長している会社で事業を展開していくために募集している可能性があるので、業績や事業内容も合わせて見極めていきましょう。
採用の幅が広い
学歴不問・未経験者歓迎・フリーター大歓迎など「誰でいいから来てくれ」といった求人票は注意が必要です。こういった求人の場合は、賃金が低かったり、過酷な作業を強要されたりする場合があるので注意しましょう。
一時的な収入を得たいならともかく、定着できる会社ではないと考えましょう。
平均残業時間が45時間に近い
求人票に記載されている平均残業時間が45時間に近い場合は、それ以上に残業をしている可能性があります。なぜなら法律で1ヶ月の残業時間は45時間が限度とされているため、求人票にそれ以上書けないからです。
このような会社は1年中残業時間が多い状態であると考えられるので注意しましょう。
特別な届出をすれば45時間を超えられますが「原則45時間」です。
年間休日
年間休日とは会社が定める1年間の休日日数です。
年間休日が105日を下回る場合はブラック企業の可能性が高くなります。なぜなら1日8時間、週40時間で1年働くと年間105日間休まなければ、労働時間の上限を超えるからです。
年間休日が90日の会社を見たことあるよ！
その会社は1日の労働時間が短いか、ブラック企業だね。
みなし残業代を入れて平均給与と同じ額
みなし残業代とは「毎月20時間分の残業代を払う」など固定で残業代を払う制度です。
みなし残業代を含めて平均給与と同じ額になる場合は残業代が低く計算されてしまいます。
たとえば「基本給25万円（みなし残業代5万円含む）」の場合、実際の基本給は20万円です。残業代はこの20万円に割増率をかけるため、基本給25万円をもらっている人より残業代が低くなります。
残業代の計算方法は、この記事で詳しく解説してるよ！
また、みなし残業時間を超えた時間は、賃金の支払い義務があります。図のように固定残業時間を超えた部分が支払い対象となり、固定残業時間未満だった場合に減額されることはありません。
個人事業主として契約
雇用契約ではなく個人事業主として契約する場合には、以下のリスクがあります。
- 残業代が出ない
- 休日がない
- 厚生年金に入れない
- 仕事中ケガをしても保障がない
たとえば、求人票に「試用期間中は個人事業主として契約」と記載されている場合は注意が必要です。リスクがあるうえに、雇用されていないため解雇される可能性が高くなるので注意しましょう。
アットホームを強調している
「アットホームな会社」とうたっている会社は「ほかにアピールすることがない」と解釈しましょう。アピールできるものがないのもブラック企業の特徴です。
アットホームな会社なんてありませんよ…。
ネットの情報で見分ける
ネットの情報を使ってブラック企業を見分けることができます。実際に行かなくても見分けることができるので、ぜひ活用しましょう。
企業のホームページ
ホームページは「会社の顔」です。
事業内容を詳しく書いていなったり、情報が更新されていなかったりなど、ホームページに力を入れていない会社は怪しいと考えましょう。
そもそもホームページにかけるお金がないのかも…
口コミサイト
口コミサイトにある情報は、ある程度参考になります。実際に働いていた方や取引先など、さまざまな情報があるので、しっかりチェックしましょう。
ただし、ひとつの情報を信用するのではなく、複数サイトを比較して総合的な判断を行うことが大切です。
SNS調査
TwitterやInstagramなどのSNSを使って、役員や従業員が発信している会社は少なくありません。
応募する会社の社員が批判やネガティブな発信をしている場合は危険なので避けましょう。
前向きで雰囲気がいい会社を探す手段にも使えるよ！
ブラック企業に入社したらやるべきこと
ここからは「もしブラック企業に入社してしまったらやるべきこと」を解説します。
できるだけ早く辞める
ブラック企業はできるだけ早く辞めましょう。
ブラック企業に長期間いると、身体を壊して復帰できなくなります。とくに新入社員の方は「初めて入社した会社をすぐに辞めたくない」と考えてしまいがちです。
今いる会社がすべてではありません。
会社を辞めた後でも失業保険がもらえるので、数ヶ月間は生活費くらいは問題ありません。そして現代はフリーランスでもすぐにお金が稼げます。勇気をもって「やめます！」と上司に伝えてみましょう。
退職届を受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便で送れば受理されたことになります。ただし、100％退職が可能となるわけではないので注意しましょう。
内容証明郵便が拒否された場合は、その記録を持って労働基準監督署などの外部機関に相談することをオススメします。
失業保険はこの記事で詳しく解説してるよ！
外部機関に相談する
労働環境の実態を外部機関に相談することも手段のひとつです。
- 厚生労働省の総合労働相談コーナー
- 労働組合
- 社内ハラスメント相談窓口
厚生労働省の総合労働相談コーナー
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、解雇やいじめ、賃金の引下げ、パワハラといったあらゆる分野の労働問題を無料で相談できます。
相談内容に法律違反の疑いがある場合は、労働基準監督署に取り次いでくれます。各都道府県労働局に相談窓口が設置されていますので、ホームページからご確認ください。
労働組合
会社に労働組合がある場合は組合員に相談することも可能です。
労働組合は法律で会社と対等な立場で話し合いができる権限を持っています。ストライキで業務を放棄して労働環境の改善を求めることもできるので、心強い味方になってくれるでしょう。
社内ハラスメント相談窓口
大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月からハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。
会社が設置しているため相談もしやすく、すぐに対応してくれます。
ただし、相談窓口は会社の人事部門やコンプライアンス部門が担当している場合があるため、会社によっては揉み消される場合があります。
つらくなったら病院へ行く
ブラック企業で疲弊していると「あれ？いつもの自分と違う」と思うときがあります。
そんなときは心療内科へ行って休職をすることもできます。
心の病は立派な労災です。休職者に対して戦犯扱いする会社もあると思いますが、気にすることはありません。
正当な理由で会社を休み、今後のことを考える時間をとるのも大切です。
まとめ：ブラック企業は早く脱出しよう
ブラック企業は入社してしまうと、肉体だけでなく精神的にも疲弊してしまいます。体調を崩してまで働く必要はないので「おかしいな」と思ったらなるべく早く辞めるようにしましょう。
退職しても状況によっては失業保険がすぐに受け取れます。しばらくは生活費の心配がいらないので、疲弊する前に思い切って辞めてみるのも選択肢のひとつです。
- ブラック企業は求人票やネットで見分けられる
- ブラック企業はできるだけ早く辞めるべき
- つらくなったら相談窓口に頼ろう
これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。
それでは今日も素敵な一日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ！
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