就業規則とは？確認方法とポイントを社労士がわかりやすく解説

あなたは自分の会社の就業規則を見たことがありますか？

就業規則はいわば会社のルールブック。労働時間や休日、賃金など会社の従業員が関わるすべてのルールが書かれたものです。

「いい規則があったのに活用できてなかった」といった状況にならないためにも、就業規則への理解を深めていきましょう。

就業規則とは

就業規則とは会社のルールブックのことで、学校でいえば校則のようなイメージです。このルールブックを見れば「なんで夜に出勤する人がいるの？」「なんで有休がないのに休める人がいるの？」といった疑問が解決できます。

また、就業規則には以下のような会社独自に規定しているルールも細かく書かれています。

会社は就業規則を決めることで、会社独自の働き方で労働させることができます。ただし、就業規則は法律の範囲を超える規則は記載があっても無効となります。

たとえば、法律で「1週間に1日以上休日を与えなさい」とされているところを「2週間に1回休日を与える」と就業規則に記載できないのです。

就業規則はどこで見れるの？

就業規則は法律で従業員全員が見れる状態にしなければならないと決められています。

見れる場所は会社によって異なりますが、主に以下の場所に保管されています。

就業規則の保管場所がわからなかったり、なくしてしまったりした場合は、会社の人事または総務に聞いてみましょう。

就業規則を見せてもらえないときの対処法

なかには、従業員に就業規則を見せる義務があることを知らない人事担当者や経営者もいます。そういったときは法律上、見せる義務があることを伝えましょう。

それでも見れない場合は、労働基準監督署で確認ができます。会社とのやり取りを記録したうえで、労働基準監督署に閲覧申請を行えば確認できます。

就業規則の見るべきポイント

会社によっては就業規則が何百ページもある場合があるため、すべてを理解しておくことは容易ではありません。したがって、以下のポイントに絞って確認することをおすすめします。

それぞれの具体例を挙げながら解説します。
^{※掲載している就業規則は架空のものです。}

労働時間

労働時間には始業・終業時間や、外勤・出張時の労働時間などが書かれています。

始業・終業時間、休憩時間

始業・終業時刻には、以下のように労働する時間帯が書かれています。

この例では、1日の労働時間が9時〜18時、休憩が12時～13時の1時間を原則の労働時間としています。

ただし、2つ目で「個別の雇用契約書等により別段定めがある場合は、これに従う」と書かれているので、配属先によっては原則通りではないとも読み取れます。

つまり、フレックスタイム制やシフト勤務など別の働き方をする場合があるということです。

外勤・出張時の労働時間

外勤・出張時の労働時間を「どこから労働時間とするか」などが細かく書かれています。

この例では、出張時の労働時間が出張先の到着時間から出張先の出発時間までとされているので、移動時間は労働時間に含まないということです。

このように、労働時間に取り扱いについて「どこまでが労働時間となるのか」を確認しておくことで、労働時間を申告するときに過少申告をせずに済む場合があります。

休日・休暇

休日や休暇に会社独自のものが設けられているケースがあります。

これまで知らなかった休暇が発見できる可能性もあるので、必ず確認しましょう。

休日

就業規則では、どの日が休日に該当するか、年間に休日が何日あるかが確認できます。

この場合「国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）」と書かれているので、日曜日が祝日だと3連休になります。また10月1日が創立記念日で休日になることがわかります。

休暇

休暇を確認する際は、有給休暇とは別の特別休暇を確認しましょう。

ここでは、転勤のために住居を移転するときに取得できる特別休暇や、結婚したときに使える特別休暇など、法律にはない会社独自の休暇が設けられていることがわかります。

このように独自の特別休暇を設けている会社が多くあります。

特別休暇があることを知らずに、有給休暇を使ってしまっている人もいるので、自身の会社に特別休暇がないかを就業規則で確認してみましょう。

賃金規定

賃金規定には、手当の種類や条件が書かれています。

家族手当や住宅手当など基本給以外の手当が、どんな条件でもらえるかも確認できます。

賃金

賃金体系には、会社が支給する手当の種類が記載されており、基本給以外のさまざまな手当が確認できます。

また、各手当の支給条件も記載されているので、自身が該当するかを就業規則で確認してみましょう。

ここでは、家族手当を例に紹介します。

このように家族手当をもらうための条件と金額が明確に記載されています。

減額

減額の条件についても確認することをおすすめします。

この例では欠勤・遅刻・早退をすれば、その時間分を減額すると定められています。

賞与（ボーナス）

賞与の就業規則で見るポイントは「退職するときにもらえるかどうか」です。

この例では「支給日に在籍していない者については支給しない」と記載されているので、6月と12月の賞与支給日前に退職すると賞与はもらえないことがわかります。

退職

退職の仕方や定年退職についても就業規則に書かれています。

退職を考えている方や定年が近い方は確認しておきましょう。

退職

自己都合・会社都合で退職する場合も見るべきポイントが多くあります

この例では、退職日の14日前に上司を通して退職願を提出しなければならないと定められています。

加えて、社宅は退職から10日以内に退去しなければならないので、退職前に引っ越しの準備が必要となります。

退職前に就業規則を確認すると、いつまでに何をすればいいのか把握ができます。円満退職できるように事前に調べておきましょう。

定年退職

定年退職する際は、定年後の待遇を確認しておきましょう。

この例では60歳になった月の月末に定年退職になることがわかります。

ただし「健康で条件に合意すればシニア社員になれる」と記載されているので、定年後も働けることが読み取れます。

懲戒

懲戒とは、不正・不当な行為に対して科せられる制裁のことです。会社員であれば減給や解雇などの処分が懲戒に該当します。

懲戒は限定列挙といい、就業規則で書かれていること以外の行為は処分ができない仕組みになっています。

このように具体的に懲戒処分される行為がかかれています。見方を変えると、どんなにひどい行為でも就業規則に書かれていなければ懲戒にはなりません。

まとめ：就業規則は会社のルールブック

就業規則は会社のルールブックです。

労働時間や休日、賃金など会社の従業員が関わるすべてのルールが記載されています。就業規則を確認すれば、今まで知らなかった休暇や手当が発見できるかもしれません。

本記事で紹介したポイントを参考に、あなたの会社の就業規則を確認してみましょう。

これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。

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