ぼく正社員だけど、会社で健康診断を受けさせてくれないんだよね。
それは会社に言わなきゃダメ！法律違反だよ！
え、健康診断に法律なんかあるの？
健康診断の受診は法律で義務化されているよ！詳しく解説するね！
会社で毎年受けている健康診断は、法律で受診する項目や対象者が決まっています。
健康診断を実施しない会社は法律に違反しており、社員は受診する義務があります。
何気なく受診している健康診断にどんな決まりがあるのかを知っておきましょう。
- 健康診断の受診義務
- 受診が義務化されている項目
- 健康診断の労働時間
- 健康診断がない場合の対処法
健康診断の時間に賃金が支払われるかどうかもチェックポイントだよ！
会社には健康診断を受診させる義務がある
会社には、社員に健康診断を毎年受診させる義務があります。これは「労働安全衛生法」という法律によって定められています。
そのため、社員に健康診断を受診させない会社は違法となり、悪質な場合は50万円以下の罰金が科されます。
また、社員にも健康診断を受ける義務があり、基本的に受診を拒否することはできません。
健康診断の対象者
健康診断の受診が義務化されているのは以下に該当する人です。
- 正社員（フルタイム）
- 正社員の労働時間の4分の3以上を勤務している人
正社員の労働時間の4分の3以上を勤務していれば、契約社員やパート・アルバイトなどの雇用形態を問わず、健康診断を受けなければなりません。
また、厚生労働省の通達では、正社員の労働時間の2分の1以上の人は受診させるのが望ましいとされるため、会社によっては条件に該当しない人でも受診できる場合があります。
なお、1年未満で雇用期間が終了する人は健康診断の対象外となります。
「1年未満で雇用期間が終了する人」とは、雇用契約書（労働条件通知書）に書かれている雇用期間が1年未満で、更新が「なし」とされている人です。
雇用期間の更新が「あり」の人は、1年以上雇用が継続される可能性があるため、健康診断の対象となります。
人間ドックを受けた人も健康診断を受けないといけないの？
健康診断で必要とされる項目を人間ドックで受診すれば、健康診断は受診しなくても大丈夫だよ！人間ドックを受けたら会社に報告してね！
健康診断を受診する場所
健康診断は基本的に会社が指定した病院で受診します。ただし、会社が認めれば指定する病院でなくとも可能です。
自身で病院を選ぶ場合は、一旦費用を自己負担して、後日会社で精算します。手続きの方法は会社によって異なるので、担当者に確認しておきましょう。
健康診断の種類
健康診断には以下の5種類があります。
- 定期健康診断
- 雇入時の健康診断
- 特定業務従事者の健康診断
- 海外派遣労働者の健康診断
- 給食従業員の検便
それぞれの違いは以下のとおりです。
一般的には入社時に雇入れ健康診断を受診して、1年ごとに定期健康診断を受診します。
その他の健康診断は、業務によって異なります。いずれも受診を拒否することはできないので、必ず受診しましょう。
フリーランスが受診できる健康診断はないの？
フリーランスは健康診断を受ける義務がないんだ。自分で健康診断を申し込まないといけないよ。しかも自己負担で。
そうなんだ…。会社員って恵まれてるんだね。
ただ、自治体によってはフリーランスでも無料で受けられる場合があるよ！自分が住んでいる市区町村のホームページで確認してね！
定期健康診断の受診項目
健康診断で受診する項目は、法律で定められています。ここでは、全員が適用される定期健康診断の項目を解説します。
定期健康診断で受診しなければならない項目は以下のとおりです。
- 既往歴・業務歴の調査
- 自覚症状・他覚症状の有無の検査
- 身長※、体重、視力、聴力、腹囲※の検査
- 血圧の測定
- 尿検査
- 胸部エックス線検査※・喀痰検査※
- 心電図検査※
- 血液検査（貧血検査・肝機能検査・血中脂質検査・血糖検査）※
「※」の項目については医師が自覚症状や既往歴を勘案して省略されます。
なお、胸部エックス線検査は40歳未満であれば5年ごと（20歳、25歳、30歳、35歳）に受診が義務づけられています。
また、腹囲検査や心電図検査、血液検査は40歳未満（35歳は除く）の人は受診義務がないため、検査がない場合があります。
若い人の方が早く健康診断が終わると思っていたけど、年齢によって受診する項目が違うんだね！
40歳未満の人は大きな病気が発症する可能性が低いから受診項目が少なくなっているんだよ！
健康診断の受診時間は労働時間になる？
健康診断を受診する時間分の給与や、病院に行くまでの交通費を会社が支払ってくれるのか気になる方もいるでしょう。
ここでは、健康診断の労働時間と交通費について解説します。
健康診断の労働時間
健康診断を受診している時間は、賃金の支払う義務がありません。
しかし、厚生労働省の通達で「賃金を支払う方が望ましい」とされているため、ほとんどの会社で労働時間として給与が支払われています。
なお、特殊健康診断については、必ず所定労働時間内に行わなければならず、時間外などに実施すれば、その時間について割増賃金が支払われます。
そのほかの労働時間については、以下の記事で詳しく解説しているよ！
交通費
会社が指定した病院までの交通費は、会社側が負担すべきものとされているため、多くの会社では交通費を負担してくれます。
ただし、会社が指定していない病院で受診する場合は交通費が支給されない、または上限が設けられている可能性があります。
健康診断受診のための交通費が支給されるか否かは会社のルール（就業規則）によって異なるため、一度確認してみましょう。
健康診断がない場合の対処法
会社には、健康診断をする義務が法律で定められているので、違反すると罰則の対象となります。
ある会社では、業務中に心疾患で死亡した社員に定期健康診断を受けさせていなかったとして、会社が送検されました。
ここからは、会社に健康診断がない場合の対処法を解説します。
会社の担当者または経営者に相談する
会社の担当者（総務・人事）や経営者が、健康診断の実施が義務付けられていることを知らない可能性があります。
健康診断の実施が法律上の義務であり、罰則がある旨を伝えれば会社が動いてくれる可能性があるため、一度会社の担当者や経営者に相談してみましょう。
労働基準監督署に相談する
労働基準監督署には、総合労働相談コーナーなど無料で労働相談ができる場所があります。
健康診断を実施しないなど、会社が違法行為を行っている場合は労働基準監督署への相談も検討してみましょう。
まとめ：健康診断の実施は会社の義務
会社に勤めている人は基本的に健康診断を受診しなければなりません。健康診断の実施は、労働安全衛生法で義務付けられているため、実施していない会社は法律に違反しています。
対象者なのに健康診断を受診させてもらえない場合は、会社の担当者や労働基準監督署に相談してみましょう。
- 健康診断の実施は会社の義務
- 職種によって受診する健康診断が違う
- 受診する項目は法律で決まっている
これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。
それでは今日も素敵な一日を。
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