会社やめたいけど、次の仕事が決まるまで生活費が不安だな…
大丈夫だよ！失業保険が使えるから心配ないよ！
え、失業保険ってなに？
失業者を守るための制度だよ。詳しく紹介するね！
「仕事を辞めたい気持ちはあるのに、生活費の心配で踏み出せない…。」そんな悩みの抱えている人も多いのではないでしょうか。
ご安心ください。会社をやめても一定の条件を満たしていれば、次の仕事が見つかるまでの間は、当面の生活費として「失業保険」がもらえます。
今回は失業保険の受給条件と手続き方法をわかりやすく解説します。
- 失業保険がもらえる条件
- 失業保険のもらい方・手続き方法
- 失業保険の受給金額と日数
「お金が心配で会社をやめられない」という方は、ぜひご覧ください。
失業保険とは
失業保険とは、雇用保険に加入していた退職者に、次の仕事が見つかるまでの期間の生活費を国から支給される制度です。
失業保険を受け取るには、雇用保険に一定期間加入しておく必要があります。受給金額は、退職前の給料や退職理由、勤続年数などに応じて変わります。
すべての退職者がもらえないことを覚えておこうね！
失業保険をもらうための条件
失業保険は、以下の条件を満たした人が受給できます。
- 次の仕事を探していること
- 雇用保険料を支払っていた
- 一定の勤務年数があること
次の仕事を探していること
1つ目の条件は、次の仕事を探していることです。
当たり前のように感じますが、働く気がないのに受給する人がいるため、このような条件があります。仕事を探していると認められるためには、以下のアクションが必要です。
- ハローワークに求職相談する
- 求人に応募する
働く意思がなければもらえないということだね！
雇用保険料を支払っていた
2つ目の条件は、退職した会社の給料から雇用保険料を支払っていたことです。
雇用保険料を支払っていたかは、給与明細書で確認できます。学生や短時間で働いている人以外は、雇用保険料が天引きされているはずなので確認してみましょう。
雇用保険がわからない人はこの記事を見てね！
一定以上の勤続年数があること
3つ目の条件は、一定以上の勤続年数があることです。
失業保険は、会社を退職する前にある程度の勤続年数がないと受給できません。これは入退職を繰り返し、失業保険をもらい続けられないようにするために設けられている制限です。
必要な勤続年数は退職理由によって異なり、以下の期間が必要です。
- 自己都合退職：1年
- 会社都合退職：6ヶ月
退職理由ってなに？よくわからなんない！
それぞれの退職理由を解説するね！
自己都合退職
自分から「辞めたい」と申し出た退職を「自己都合退職」といいます。
退職の意思を自分から示しているため、会社都合退職に比べて勤続年数の要件が厳しい傾向があります。
会社都合退職
会社の倒産や解雇による退職は、「会社都合退職」になります。
自己都合退職でも、辞めた理由によっては会社都合退職になるケースもあります。
- 3ヶ月連続で残業時間が45時間以上
- 親族の介護が常時必要になった
- 心身の障害、病気、負傷で働けなくなった
動画でも解説してるよ！
失業保険の受給方法
退職してすぐに給付金がもらえるなら安心だね！
実は退職後すぐに給付金を受け取れないんだ…
え、なんで！そんなの困るよ！
じゃあ失業保険を受給する流れを紹介するね！
会社から離職票を受け取る
離職票とは、失業保険を受給するために必要な書類で、退職後に会社から郵送またはメールなどで送られてきます。手元に届くまでは退職日から1～2週間かかるのが一般的です。
離職票がなければ、失業保険の受給手続きは基本的にできませんが、退職から12日目以降であれば、仮手続きができる可能性があります。仮手続きは、離職票がない状態で雇用保険受給説明会の参加まで進めることができる手続きです。
ただし、仮手続きをしても失業認定日までに離職票が届かなければ失業保険はもらえないので注意しましょう。
仮手続きには、退職を証明する書類（退職証明書や資格喪失証明書など）が必要になる場合があるよ。必要書類についてはハローワークに確認してね！
ハローワークに離職票を提出する
離職票を受け取ったら、ハローワークに行って必要書類を提出しましょう。離職票のほか、証明写真やキャッシュカード（預金通帳）、身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証）などが必要になります。
仮手続きしない限りは、離職票の提出日から待期期間が始まるので、離職票を受け取ったら早めに提出しましょう。
雇用保険受給説明会に参加
ハローワークに離職票を提出した際に、雇用保険受給説明会の日程が案内されます。
雇用保険受給説明会とは、ハローワークから失業保険の受給方法や注意点などの説明を受ける場です。失業保険を受給する人は必ず参加しなければなりません。説明会に参加した際に、失業保険の受給に必要な「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」がもらえます。
給付制限
給付制限とは、失業保険が給付されない期間のことです。会社を自己都合で退職した場合は、7日間の待機期間終了後から2ヶ月間の給付制限があります。
仮に会社から離職票が届くまで2週間かかると、自己都合で退職した場合は退職日から失業保険が給付されるまで3ヶ月程度かかることになります。
自己都合で退職した場合は、退職後すぐに失業保険が受給できないため、退職前に当面の生活費を準備しておきましょう。
失業認定
失業保険は「働く意思があるけど仕事が決まらない状態」いわゆる「失業状態」でなければ支給されません。基本的には、4週間に1回の失業認定日までに求人の応募やセミナーの参加など、就職活動をしていることが支給条件です。
ハローワークから失業認定を受けると、1週間程度で認定期間分（原則4週間分）の失業保険が指定した銀行口座に振り込まれます。
失業保険の受給金額
失業保険の受給金額は、以下の要素で決定されます。
- 退職前の給料
- 退職理由
- 勤続年数
失業保険は一括で受給するわけではなく、1日単位で支給される仕組みです。たとえば日額5,000円の失業手当を90日分もらえる場合は、45万円を90日かけて受給します。
え？よくわかんない
難しいよね。わかりやすく説明していくね！
失業保険の日額
失業保険の日額は、以下の計算式で算出します。
退職前6ヶ月の合計給与÷180日×給付率
給付率（45〜80%）の計算は、ハローワークが行います。
※45％が適用されるのは60歳以上の方のみです。
失業保険の日額は、年齢ごとに上限と下限が決められており、毎年8月に見直されています。
失業保険の日数
失業保険の日数は、退職理由と年齢、勤続年数によって異なります。
退職理由ごとに解説するね！
自己都合退職の場合
自己都合退職の場合は、勤続年数によって日数が異なります。最低で90日、最高でも150日が限度です。
65歳未満はすべて同じ日数となるので、年齢が受給日数に影響しません。
会社都合退職の場合
会社都合退職の場合は、勤続年数と退職時の年齢で算出します。30代から50代の子育て世代の日数が多く、会社都合退職は自己都合退職と比べて手厚くなっていることがわかります。
あれ？65歳以上の人は失業保険がないの？
65歳以上の人には「高年齢求職者給付金」という別の制度があるよ！
まとめ：失業保険は次の仕事が見つかるまでの生活費
世の中には「退職後の生活費が不安で会社を辞められない…」という人がたくさんいます。そのときに失業保険の給付金を知っていれば、お金への不安が軽くなり、新たな一歩が踏み出しやすくなるはずです。
ただ失業保険は、あくまでも生活費の補填として支給されるものであり、一生暮らし続けられるわけではありません。失業保険をもらっている期間は「あなたの人生を変える準備期間」と捉えましょう。
- 失業保険は人生を変える準備費用
- 失業保険受給には要件クリアが必要
- 退職理由で受給時期と日数が違う
これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。
それでは今日も素敵な一日を。
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