ぼく、絶対転勤したくない!転勤を言われたら、なにがなんでも拒否してやるんだ!
その気持ちはわかるけど、基本的に転勤は拒否できないよ…
なんで!?彼女と遠距離になるから絶対ヤダ!
その理由では無理だね…。拒否できる条件や理由を教えてあげるよ!
「転勤したくない!」と思いながら働いている方は多いのではないでしょうか。
転勤は、辞令が出れば基本的に拒否できません。
しかし、どんな理由でも拒否できないわけではなく、正当な理由があれば拒否できます。
今回は、どんな条件や理由があれば転勤が拒否できるのかを詳しく解説します。
- 転勤は拒否できるのか
- 転勤を拒否するリスク
- 拒否できる条件と理由
自分の身は自分で守るべし!転勤について勉強しておこう!
転勤は拒否できる?
基本的に転勤は拒否できません。
なぜなら、会社員は就業規則や雇用契約書に従って働いているため、そこに「転勤を命じる場合がある」と書かれていれば、転勤の拒否は認められないからです。
また法律上、転勤は本人の同意を得ずにできるため、特別な事情がない限り本人の都合は考慮されません。
たとえば、「地元から離れるのがイヤだ」「家族と離れて暮らすのがイヤだ」といった個人的な理由では拒否できないということです。
求人票に「勤務地は東京」って書いてあったのに、転勤を言い渡されたよ…
求人票は入社時の勤務地であって、将来の勤務地を約束はしてないんだよね…
そっか…転勤があるかは、就業規則や雇用契約書を見なきゃダメなんだね…
転勤を拒否するリスク
会社員は、会社の服務規律(労働者が守るべき義務やルール)に従って勤務する必要があるため、単に「転勤がイヤだ」という理由で拒否すると、懲戒処分や解雇になる可能性があります。
しかし、会社が十分な説明をせず、業務上の必要性のない転勤は認められていません。
転勤を言い渡されたら、「なぜ転勤をする必要があるのか」「手当などの補償はあるのか」など、不当な転勤ではないかを確認しましょう。
転勤を拒否することが、今後のキャリアに影響することもあるよ…
転勤拒否が認められる条件・理由
「どんな状況でも転勤は拒否できない」というわけではありません。
以下3つのいずれかに該当すれば転勤を拒否できる可能性はあります。
- 転勤しない雇用契約をしている
- 転勤命令が不当である
- 家庭の事情がある
それぞれを詳しく解説します。
転勤しない雇用契約を結んでいる
雇用契約をする際に「転勤なし」という特約で雇用契約をしていた場合は、拒否が認められます。
たとえば、「勤務地は○○支店勤務に限る」と雇用契約書に書かれていれば、その支店以外への転勤は契約違反になるため、認められません。
ちなみに「転勤なし」の契約で働いていても、本人が同意すれば転勤はできるよ!
転勤命令が不当である
転勤命令が「嫌がらせ」や「退職勧奨」を目的に行われた場合は、拒否ができます。
たとえば、退職勧奨を拒否したことを理由に転勤させるなど、会社が従業員を退職させる目的で遠隔地へ転勤させることは認められません。
嫌がらせで転勤をさせられそうなときは、証拠となる文章や音声を残しておきましょう。
家庭の事情がある
転勤することで、家族の生活に支障をきたしたり、配偶者の負担が大幅に増えたりする場合は拒否が認められます。
たとえば、子どもがうつ病で両親が介護状態である人に対する転勤命令が不当であるとして、拒否が認められた事例もあります。
つまり、会社側が家庭の事情を配慮しない転勤命令は認められないということです。
育児や介護をしている人は、育児・介護休業法という法律で転勤するときは配慮するように保護されているよ!
両親の介護をしているのに「転勤しろ!」なんてひどいもんね!
転勤を回避する方法
転勤は正当な理由がない限り拒否できませんが、回避できる確率を上げる方法がいくつかあります。
ここからは、転勤を回避する方法をご紹介します。
総合職を避ける
総合職は、さまざまな業務を経験する総合的な職種であるため、異動や転勤が多いのが特徴です。
そのため、総合職を避けるだけでも転勤を回避できる確率が高くなります。
たとえば、秘書業務や事務業務など業務をサポートする「一般職」であれば転勤は少なくなります。
ただし、一般職は総合職よりも給与が低い傾向にあるため、生活や将来のことを考えたうえで判断しましょう。
専門知識を身につける
税理士や社労士、会計士など専門的な資格や知識を持った人は転勤しにくい傾向にあります。
なぜなら、転勤させるとその人が持っている知識を活かせないからです。
とくに経理や人事、法務など本社勤務がメインとなる管理部門で専門知識を持っていると転勤の確率は低くなります。
転職する
「絶対転勤したくない」という人は、転勤がない会社に転職することが一番の近道です。
支店がない会社や地域限定社員で働くことも視野に入れておきましょう。
なお、転勤命令が出てから転職活動をしても良い求人があるとは限らないため、転職時期を決めずに活動するのがおすすめです。
リクナビNEXTなど大手転職サイトに登録して、良い求人があれば転職するというスタンスも良いでしょう。
まとめ:転勤を拒否するには正当な理由が必要
基本的に転勤は拒否できませんが、家庭の事情など正当な理由があれば拒否できます。
しかし、転勤ができる正社員は給料が高く、出世もしやすいため、年収は高い傾向にあることは忘れてはいけません。
お金を稼ぐことを優先するのか、今の環境を優先するのか、将来のことを考えながら選択しましょう。
- 正当な理由がなければ転勤を拒否できない
- 拒否すると懲戒処分や解雇の可能性がある
- キャリアを考えて判断することが大切
これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。
それでは今日も素敵な一日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ!
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