サラリーマンが医療費控除を受けるには？確定申告のやり方を税理士が解説

医療費控除を受けたいと思っても、どうやって手続きすればいいかわからない人も多いのではないでしょうか。

会社が税金の計算をしてくれるサラリーマンは、基本的に確定申告をする必要がありません。しかし、医療費控除は年末調整で申告できないので、自分で確定申告しなければなりません。

医療費控除の申告ができていなければ、支払い過ぎた税金が返金されずに損をしてしまいます。医療費控除のポイントを押さえて、しっかり申告しておきましょう。

医療費控除とは

医療費控除とは、1月1日～12月31日までの1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合に受けられる所得控除です。所得控除は、下図のように所得税や住民税を計算するときの課税所得から差し引くことができるため、納税額を減らす効果があります。

医療費控除では、納税者本人の医療費だけでなく、生計を一にする家族のために支払った医療費も合算できます。生計を一にする家族には、同居や別居を問わず、日常的に納税者本人から生活費や医療費の仕送りを受けている配偶者などの親族が含まれます。

医療費控除の対象範囲

医療費控除の対象範囲は「治療のために支払った費用であるか」で判断します。そのため、保険適用の有無で医療費控除の適用を判断することはできません。

対象になるもの

医療費控除の対象となる医療費の具体例は、以下のとおりです。

出産費用は、妊娠してからの定期検診や検査、通院費用などが含まれます。また、治療目的の歯列矯正やインプラントも対象となる可能性があります。たとえば、かみ合わせが悪く、痛みを伴ったり食事がうまくできなかったりする場合の治療として支払った費用が対象となるのです。

なお、疲れを癒すために受けたマッサージは、医療費控除の対象外です。ただし、はり師や柔道整復師、きゅう師などの資格を持つ人から治療のために施術を受けた場合は医療費控除の対象になります。

対象にならないもの

医療費控除の対象にならない医療費の具体例は、以下のとおりです。

病気の予防目的で受ける人間ドックや健康診断は、治療ではないため医療費控除の対象外です。また、美容整形や歯列矯正などの見た目を美しくするための医療行為も、治療目的として認められません。

また、入院するときに大部屋から個室へ移動するときに追加で支払う差額ベッド代も対象にならないので注意しましょう。ただし、病院の都合で個室になっていたり、治療目的で個室に入院したりした場合は、医療費控除の適用が受けられます。

控除される金額の計算方法

医療費控除で控除される金額は、下図のように計算します。

計算式にある「保険金等の補てん金額」には、高額療養費や出産一時金、生命保険の保険金などが該当します。

なお、支給された保険金額すべてを除外するのではなく、下図のように給付対象となった医療費の金額を上限として除外します。

所得が200万円未満のサラリーマンや個人事業主には、例外措置が設けられています。下図のように医療費から差し引かれる金額が、10万円ではなく所得の5％にあたる金額として計算します。「医療費が10万円に満たなかった」と諦めていた方は、自身の所得とあわせて確認してみましょう。

医療費控除の申告方法

会社が税金の計算をしてくれるサラリーマンは原則、確定申告をする必要がありません。ただ、医療費控除は年末調整で申告できないため、自分で確定申告しなければ無効となってしまうので注意が必要です。

ここからは、医療費控除の申告方法を解説します。

申告期限

確定申告ができる期間は、医療費を支払った翌年の2月16日～3月15日です。

なお、確定申告の義務がないサラリーマンが医療費控除を申告する目的は、払いすぎた税金を取り戻すことです。これを「還付申告」といい、下図のように医療費を支払った年から5年以内であれば、いつでも申告可能です。

申告に必要な書類

医療費控除の申告に必要な書類は、以下のとおりです。

確定申告をする際は、勤務先から配布された源泉徴収票などの情報を確定申告書に記載し、本人確認書類を添えて提出します。

医療費控除の適用を受けるには、医療費の領収書から以下の情報を医療費控除の明細書に記載します。医療費控除の明細書は、国税庁のホームページでダウンロードできます。

なお、勤務先の健康保険組合などが発行する医療費通知書に、支払った医療費すべてが記載されている場合は、医療費控除の明細書を提出する必要がありません。ただし、保険適用外の医療費は記載されないので注意が必要です。その場合は、医療費通知書とあわせて医療費控除の明細書も提出しましょう。

申告手順

医療費控除の申告手順は、次の3ステップです。

1. 書類を作成
2. 税務署に提出
3. 還付金を確認

1.書類を作成

まずは確定申告書や医療費控除の明細書用紙は、税務署の窓口や国税庁のホームページから入手して、必要事項に記載します。国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」から作成・提出することも可能です。

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2.税務署に提出

確定申告書の作成が終わったあとは、以下の方法で提出しましょう。

3.還付金を確認

確定申告書を提出したあと、1ヶ月程度で指定した口座に還付金が振り込まれます。また、ゆうちょ銀行の窓口で受け取る方法を選択した人は、郵送された「国庫金送金通知書」と身分証明書を持って、ゆうちょ銀行の窓口に行きましょう。

サラリーマンが医療費控除を申告する際の注意点

確定申告の義務がないサラリーマンが医療費控除を受ける際には、以下の注意点があります。なかには、納税額が多くなってしまうケースもあるので、しっかりポイントを押さえておきましょう。

セルフメディケーション税制と併用できない

セルフメディケーション税制とは、薬局などで購入した市販薬の費用が年間12,000円を超える場合に88,000円を上限に適用される所得控除です。

セルフメディケーション税制と医療費控除は、選択制となっているため併用ができません。控除額が少ない方を選択すると、納税額が増えてしまうので注意しましょう。

ふるさと納税分も忘れずに申告する

ふるさと納税は、自治体への寄付金額の2,000円を超える部分の所得控除が受けられ、寄付先から特産物などの返礼品が受け取れる制度です。

ワンストップ特例制度を利用すると、1年間の寄付先が5団体までであれば、確定申告をする必要がなくなります。ただし、確定申告する際にワンストップ特例制度を利用した情報を記載しなければ、ふるさと納税が適用されずに無効となってしまうので注意しましょう。

所得が20万円未満の副業収入も申告が必要になる

所得が20万円未満の副業収入は、確定申告する必要がありません。

ただし、医療費控除やふるさと納税適用を受けるために確定申告をする場合は、所得が20万円以下であっても、あわせて申告する必要があるので注意しましょう。

まとめ：医療費控除を受けたい人は確定申告しよう

サラリーマンが医療費控除を受けるときは、自分で確定申告しなければなりません。

「確定申告書の作成がめんどくさい…」と感じるかもしれませんが、節税効果があるので、本記事を参考にしっかり申告しておきましょう。

これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。

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