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副業300万円問題でなにが変わった?雑所得と事業所得の判断ポイントを解説

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5円くん

副業300万円問題ってなに?副業したら損するの?

大河内さん

安心して!雑所得と事業所得の判断ポイントが明確になっただけだよ!

5円くん

判断ポイントがどう変わったの?詳しく教えて!

ニュースやSNSで話題になった「副業300万円問題」を見て、不安に感じた方も多いのではないでしょうか。

副業300万円問題は、あいまいだった雑所得と事業所得の判断ポイントを明確にしたものです。

副業に対する税金の考え方を学んで、自信を持って副業をしていきましょう。

この記事でわかること
  • 副業300万円問題とは
  • 雑所得と事業所得どちらがお得か
  • 雑所得と事業所得の判断ポイント

↓動画で視聴したい方はこちら↓

大河内さん

 副業収入にかかる税金が大きく変わるから、しっかり確認しておこうね!

副業300万円問題とは

2022年8月に所得税の新たなルールとして「300万円以下はすべて雑所得とする」という案を国税庁が発表しました。

このルールに対して国民から多くの反対意見が寄せられ、2022年10月に修正案が公表されています。

副業300万円問題

この一連の流れを「副業300万円問題」といい、雑所得と事業所得の判断ポイントが明確化されました。

ここでは、国税庁がルールを見直そうとした原因と、国民が反対した理由(デメリット)を解説します。

見直しの原因は「過度な節税」

国税庁が事業所得の判断ポイントを見直そうとしたのは、わざと税金を少なくする「過度な節税」をする人がいたからです。

事業所得は、図のように1年間の収入から経費や控除を差し引いて算出します。

事業所得を少なくするほど納税額が減るため、プライベートな費用を経費計上するなどの過度な節税をしようとする人がいました。その対策として、国税庁がルールの見直しをすることとなったのです。

副業300万円問題_①事業所得と雑所得
大河内さん

 副業収入にかかる税金が大きく変わるから、しっかり確認しておこうね!

事業所得と認められないデメリット

事業所得では、青色申告特別控除は最大65万円の控除が受けられますが、雑所得と見なされると適用が受けられません。そのため、雑所得と見なされると納税額が大きくなってしまうのです。

また、下図のように副業が赤字になった場合に給与所得と損益通算できないデメリットもあります。

副業300万円問題_②事業所得と認められないデメリット

このように副業が事業所得に認められなくなると、税金の負担が大きくなってしまうのです。

5円くん

だから、みんな副業が雑所得になることに反対したんだね!

雑所得と事業所得の判断ポイント

今回の見直しにより、あいまいだった雑所得と事業所得との判断ポイントが明確になりました。

雑所得と判断されるポイント
  • 収入が300万円以下で帳簿書類がない
  • 副業収入が全体の10%に満たない
  • 赤字が3年間続いている

ここでは、雑所得と判断されてしまうポイントを3つ解説します。

収入が300万円以下で帳簿書類がない

1年間の副業収入が300万円以下で、売上などを記録した帳簿書類がないと事業所得として認められません。

帳簿書類とはお金の流れや取引を記録する書類となり、売上を記録する「売上帳」や現金の出し入れを記録する「現金出納帳」などが該当します。

帳簿は取引内容を証明するもので、請求書や領収書なども含めて7年間保管しなければなりません。

大河内さん

 帳簿書類はいつでも見られる状態にしておこうね!

副業収入が全体の10%に満たない

副業収入が他の収入に対して10%に満たなければ、事業所得として認められません。

たとえば、給与収入が年間500万円の会社員が、副業での収入が年間40万円の場合、全体収入の10%に満たないため、事業所得ではなく雑所得として判断されます。

この場合、副業を事業所得にするには、年間50万円以上の収入を得る必要があります。

5円くん

事業として稼いでいることが必要なんだね!

赤字が3年間続いている

赤字が3年間続く場合は、事業所得ではなく雑所得として判断されます。赤字とは収入から経費を差し引いた金額がマイナスになる状態で、仕入れや設備投資などが売上より大きい場合に発生します。

帳簿をつけて、全体の収入10%以上あったとしても、事業活動としての利益がなければ、事業として認められなくなってしまいます。

5円くん

事業所得は帳簿と収入さえしっかりしていればOKなんだね!

事業所得で申告するなら会計ソフトが便利

事業所得として認めてもらうための帳簿書類の作成は、手書きやエクセルで作成できますが、多くの時間と手間がかかってしまいます。

会計ソフトを利用すれば、経理の知識や確定申告の経験がなくても、事業所得に必要な帳簿作成や確定申告が簡単にできます。

事業所得で申告する際は、会計ソフトの利用を検討しましょう。

大河内さん

 おすすめの会計ソフトは、この記事で解説しているよ!

まとめ:副業は300万円以下でも事業所得になる

副業300万円問題は、事業所得としての判断基準を満たしていれば心配する必要はありません。

基準が満たせない状況であっても、まずは副業を続けて稼ぐ力を身に付けていきましょう。いずれ”あなたの力”として人生を好転してくれるはずです。

  • 副業300万円問題は”不当な”節税をなくすため
  • 収入300万円以下でも事業所得できる
  • 雑所得でも気にせず副業をするべき

これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。

それでは今日も素敵な一日を。

最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ!

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