副業をしていても確定申告しない人って多いんでしょ？
確定申告が必要なのにしていない人もいると思うよ。
じゃあボクも確定申告しなくてもいっか！
それはダメだよ！確定申告をしないとペナルティを受けることになるよ！
副業している人のなかには、
「確定申告してない人がいるから、自分もしなくていいだろう」
「少額なら確定申告しなくてもバレないだろう」
と考えている人も少なくありません。
しかし、副業で得た所得が一定額を超える場合は、確定申告をしなければ、無申告加算税や延滞税などのペナルティが科される可能性があります。自身が確定申告の対象者になっていることを知らない人も、ペナルティを受けることになるので注意が必要です。
余計な税金を払うことにならないためにも、確定申告の必要性を確認しておきましょう。
- 確定申告しなかった場合のペナルティ
- 副業で確定申告してない人が多い理由
- 副業で確定申告が必要になるケース
確定申告が不要な人でも、確定申告をすることで税金が還ってくる場合があるよ！
副業の確定申告をしないとどうなる？
確定申告しなければならない人が申告しなかった場合は、無申告加算税や延滞税などのペナルティによって本来の納税額以上の税金を納めることになります。
確定申告をしていなくてもバレないと思われがちですが、取引先が税務署に提出する支払調書や、第三者からの情報提供によってバレてしまうケースがあります。
税務調査で指摘を受けると、本来の納税額より多くの税金を納めなければならなくなるので注意しましょう。
副業の所得が少なくてもしっかり確定申告をしようね！
副業で確定申告してない人が多い理由
副業で確定申告してない人が多い理由は、以下の3つが考えられます。
- 領収書やレシートを保管していない
- 確定申告で会社に副業がバレると思った
- 確定申告の必要性を知らなかった
領収書やレシートを保管していない
確定申告を作成するには、仕事にかかわる用具などを購入したときの領収書やレシートが必要になります。確定申告時に提出する必要はありませんが、領収書やレシートがなければ、経費処理が正しくできないことで納税額が増えてしまいます。
なお、領収書やレシートを紛失していても、出金伝票を作成することで経費を証明する書類として活用できます。ただし、支払い先が発行した書類が極端に少ない場合は、税務署に疑われてしまうので注意が必要です。
クレジットカードで支払いをしている場合は、利用明細を経費書類として活用できます。1年前の利用明細を発行できないクレジットカードもあるので、半年に1度を目安に利用明細を印刷しておきましょう。
なかには、領収書やレシートを保管していても、会計ソフトに入力したり、計算したりするのが面倒で確定申告を見送っている人もいるでしょう。
税務調査で無申告が発覚したときは、経費計上したときの節税額より多くの税金を払わなければならないケースがあるので、書類が揃っていなくても確定申告をするようにしましょう。
これらの書類は、原則として確定申告から7年間保管しなければならないから大切に保管しておいてね！
確定申告で会社に副業がバレると思った
確定申告をすることで会社に副業がバレてしまうと考え、確定申告をしない人も一定数います。
会社に副業がバレる多くのケースが、会社が代わりに納める住民税の金額が高かった場合です。確定申告の住民税欄で「自分で納付」を選択すれば、会社に副業がバレるリスクが抑えられます。
アルバイトなどの給与所得をもらっている場合は、本業の会社が住民税を納めることになるから注意してね！会社に副業がバレない方法は、こちらの記事で詳しく紹介してるよ！
確定申告の必要性を知らなかった
勤務先が税金の計算をしてくれる会社員は、控除を受けたり副業をしていたりすることがなければ、確定申告をしなくても基本的に問題ありません。そのため、自身が確定申告の対象者であることを知らずに申告期限をすぎてしまう可能性があります。
確定申告が必要なのかは、誰も教えてくれないから自分でチェックしようね！
副業で確定申告が必要な場合
副業で所得がある人の全員が確定申告をしなければならないわけではありません。確定申告が必要になるのは、以下の条件に当てはまる人です。
- 副業などの所得が20万円を超えた
- 複数の職場から給与を受け取った
- 年末調整以外の控除を受ける
自身が対象者になるのかをしっかり確認しようね！
副業所得が20万円を超えた
副業で得た収入から、仕入れや外注費などの経費を差し引いた「所得」が1年間で20万円を超えた場合は、確定申告をしなければなりません。
複数の副業をしている場合は、それぞれの所得を合算した金額が基準となります。たとえば、せどりで15万円、家庭教師で10万円の所得があるケースは、合計所得が25万円になるので確定申告をする義務が発生します。
今年は収入25万円で、経費8万円だったから、確定申告をしなくてもいいんだね！
そうだね！ちなみに住民税申告は必要になるから注意してね！
複数の職場から給与を受け取っていた
パートやアルバイトで本業以外に給与を受け取っている場合は、確定申告が必要です。
会社が代わりに税金を納めてくれるのは、給与額が多く「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している勤務先のみです。そのため、パートやアルバイトをしている場合は、1年間の所得額を計算したうえで確定申告しなければなりません。
確定申告するには源泉徴収票が必要だから、それぞれの勤務先から受け取っておいてね！
年末調整以外の控除を受けたい場合
年末調整では適用が受けられない控除があるため、以下の控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。
これらの控除の適用が受けられれば、納税額を減らしたり、払い過ぎた税金の還付が受けられたりします。税金の負担を少しでも減らすためにも、積極的に活用しましょう。
確定申告をする際は、20万円以下の副業所得もあわせて申告しなければなりません。そのため、控除額より副業所得が多い場合は、納税額が増えてしまいます。
たとえば、1万円の医療費控除を受けるために5万円の副業所得を申告すると、所得4万円分の税金が増えてしまうので注意しましょう。
納税額が増えないように確定申告前にシミュレーションをしようね！
副業所得が20万円以下でも確定申告をするメリット
副業所得が20万円以下であっても、確定申告をしなければ損をするケースがあります。
ここでは、確定申告をするメリットを確認していきましょう。
源泉徴収税が還付される
源泉徴収税とは、取引先が報酬から差し引いて税務署に納める税金のことです。
取引先から報酬が支払われる段階で税金が差し引かれているので、経費や控除などによって所得が減った場合は、税金を払い過ぎていることが考えられます。
そのようなケースで確定申告をすると、払い過ぎた源泉徴収税が還付されます。
なお、給与所得が多いことで税率が高くなっている場合は、確定申告をしないほうが納税額が低くなる可能性があるので、申告前にシミュレーションをすることが大切です。
給与所得と事業所得の合計金額が330万円を超える場合は、追加で税金を支払わないといけないケースがあるよ…
損益通算できる
損益通算とは、副業で損失を出したときに、給与所得などの黒字所得から赤字分を差し引ける制度です。
たとえば、副業でマイナス100万円、本業の給与所得が500万円の状況で損益通算をすると、課税所得を500万円から400万円まで圧縮できるので、納税額を大きく減らすことができます。
ただし、副業で得た収入が事業所得ではなく、雑所得に見なされた場合は、損益通算をすることができません。
開業届を出していなかったり、帳簿書類がなかったりすると、雑所得に見なされるので注意しましょう。
雑所得と事業所得の判断ポイントは、この記事で詳しく紹介しているよ！
副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要
副業所得が20万円以下の場合は、確定申告をする必要がありませんが、住民税は1円でも所得があれば申告しなければなりません。住民税の申告をしなければ、延滞税などのペナルティによって本来より納税額が増えてしまう可能性があるので注意が必要です。
住民税は、市区町村の役所または市税事務所に「住民税申告書」を提出することで申告できます。申告書の提出方法は、自治体によって異なり、窓口や郵送でできる場合があるので、自治体のホームページで確認してみましょう。
税務署から自治体に情報共有されるから、確定申告をすれば住民税の申告は必要ないよ！
まとめ：副業所得も積極的に確定申告しよう
20万円を超える副業所得がある状況で確定申告をしなければ、無申告加算税や延滞税などのペナルティによって本来の納税額以上の税金を納めることになります。
確定申告の必要性がない場合であっても、源泉徴収税の還付が受けられたり、給与所得と損益通算ができたりすることで税金の負担が減る可能性があるので、状況にあわせて確定申告をしましょう。
確定申告をスムーズに進めるためには、会計ソフトを活用するのがおすすめです。
これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。
それでは今日も素敵な一日を。
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