開業届っていくら稼げるようになってから出せばいいの?
明確にいくらか決められていないけど、確定申告が必要になるぐらい稼げたら提出すればいいよ!
確定申告?開業届となんの関係があるの?
開業届を出すと確定申告で節税できるメリットがあるんだ!くわしく解説するね!
副業を始めたばかりで収入が少ない状況で、開業届を出すべきか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
いくら稼げば開業届を出すべきかは明確に決まっていませんが、確定申告が必要になる金額を目安にして提出すれば、節税メリットを受けやすくなります。
今回は、開業届を提出する目安金額と開業届を提出するメリットを解説します。
開業届の提出に関するよくある質問にも回答しているので、開業届を提出するか迷っている人は、ぜひ参考にしてください。
- いくら稼いだら開業届を提出するべきか
- 開業届による節税メリット
- 開業届を提出するときの注意点
開業届を提出するメリットを知って、しっかり節税しよう!
いくら稼いでから開業届を出したらいい?
開業届の提出に適したタイミングは、家族構成や年収によって異なりますが、確定申告の申告義務が発生する以下の所得(売上 ー 経費)を目安にするとよいでしょう。
確定申告が必要な金額はわかったけど、開業届とどう関わってくるの?
開業届を出していないと確定申告のときに節税できず、手元に残せる金額が少なくなる可能性があるよ!開業届のメリットを説明するね!
開業届を提出するメリット
開業届を提出するメリットは、以下のとおりです。
- 青色申告ができる
- 屋号名義の銀行口座やクレジットカードがつくれる
開業届を出していないと確定申告のときに節税できず、手元に残せる金額が少なくなるよ!
青色申告ができる
1年間に一定額以上の所得を得たら、確定申告をしなければなりません。
確定申告には、青色申告と白色申告の2種類の方法があり、より大きな節税効果を得たいのであれば青色申告を選択しましょう。
青色申告には、最大65万円の控除が受けられる「青色申告特別控除」や、事業を手伝っている家族への給与を経費にできる「青色事業専従者給与」といった多くの節税制度が設けられています。
青色申告特別控除の適用を受けると、下図のように合計所得を引き下げられるので、納税額を大きく減らせます。
青色申告するには、「青色申告承認申請書」の提出が必要だよ!開業届とあわせて提出しよう!
屋号名義の銀行口座やクレジットカードがつくれる
屋号とは、個人事業主がビジネス用に使用する名称のことで、法人でいう会社名です。
屋号名義の銀行口座を入金先に指定することで、取引先に「事業として仕事を受けている」といった安心感を与えることができます。継続的に仕事を発注できると判断されれば、より多くの仕事を受けられる可能性も広がります。
屋号名義の銀行口座とクレジットカードをつくっておくと、事業での経費と生活費の区別がしやすくなるので、確定申告の準備がスムーズに進むでしょう。
売上が少なくても、屋号名義の銀行口座とクレジットカードをつくっておくのもいいかもね!
開業届を提出したら会計ソフトを選んでおこう
開業届を提出したら、確定申告に備えて会計ソフトを選んでおきましょう。
個人事業主の確定申告では、取引先や売上などを記録した帳簿を作成しなければなりません。青色申告で65万円の控除を受けるには、損益計算書や貸借対照表といった簿記知識を必要とする書類の添付が求められます。
会計ソフトを使えば、簿記知識がなくても簡単に帳簿がつくれるので、確定申告に不安がある人は、会計ソフトを導入してみましょう。
おすすめの会計ソフトは、こちらの記事でまとめているよ!
開業届を提出する際のよくある質問
ここからは、開業届を提出する際のよくある質問に回答していきます。
開業届を出すと確定申告が必要になる?
一定の所得を超えない限りは、確定申告は不要です。
ただし、開業届を出していなくても、フリーランスは所得48万円、副業サラリーマンは所得20万円を超えたら、確定申告しなければなりません。
開業届は収入なしでも提出したほうがよい?
収入(売上)が全くないのであれば、開業届の提出は不要です。
なお、事業で赤字がある場合は、青色申告をすることで赤字を翌年以降に繰り越せるので、開業届と青色申告承認申請書を提出しておくのがおすすめです。
赤字を繰り越すことで、翌年以降に発生した利益から赤字分を差し引けるので、納税額を減らせます。
開業届の提出にはいくらかかる?
開業届の提出は無料でできます。
コンビニで印刷したり郵送したりすることで費用がかかる可能性もありますが、freee開業で電子申請すれば無料で提出できます。
freee開業の使い方は、こちらの記事でまとめているよ!
開業届を提出する前に気をつけることはある?
パートナーの扶養に入っている人は、開業届を提出することによって、健康保険の扶養から外れてしまう可能性があります。
扶養から外れるかは、パートナーが加入している健康保険組合によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
なお、税金の扶養については、所得(売上ー経費)が48万円以下であれば、扶養から外れることはありません。
まとめ:確定申告が必要になったら開業届を提出しよう
いくら稼げば開業届を出すべきかと悩んでいる人は、確定申告が必要になる所得を目安に考えましょう。
青色申告承認申請書とあわせて提出しておけば、最大65万円の控除が受けられ、節税効果をより高められます。
開業届と青色申告承認申請書を提出する際は、freee開業を活用してみましょう。
これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。
それでは今日も素敵な一日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ!
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