インボイス制度で副業が会社にバレるのが怖い…
インボイス制度に登録しただけで会社にバレる可能性は低いよ！
じゃあ、今すぐに登録しよう！
ただ、登録前にインボイス制度の概要を押さえておかないとダメだよ！
「インボイス制度に登録したら副業が会社にバレるかも…」
と悩んでいる人が多いのではないでしょうか。
結論からいうと、インボイス制度によって副業が会社にバレる可能性はほとんどありません。ところが、登録番号から登録年月日や氏名を調べられる可能性があるため、自身で副業がバレるリスクを最小限にする対策が必要です。
- インボイス登録で副業がバレる可能性
- 副業がバレるリスクを抑える方法
- インボイス制度に向けてすべきこと
インボイス制度に不安を感じている副業サラリーマンは参考にしてね！
インボイス制度で副業がバレるリスクは小さい
「インボイス制度で副業がバレる」と噂されているのは、インボイス制度に登録した人を公表する「適格請求書発行事業者公表サイト」があるためです。
このサイトは、請求書に記載された「登録番号」が有効かどうかを確認するもので、登録番号を入力すると登録年月日や氏名が調べられます。ただし、検索窓に入力できるのは登録番号のみで、氏名を使って調べることはできません。
そのため、勤務先に登録番号が知られたり、サイトの検索方法が見直されたりしない限りは、インボイス登録をして副業がバレるリスクは小さいといえるでしょう。
そもそもインボイス制度とは
インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される「消費税を正確に把握するため」の制度です。
軽減税率によって経理処理が複雑化したことで、消費税額の計算ミスや課税漏れなどが増えたため、その解決策として導入されます。
インボイス制度導入後は、国が定める「適格請求書」を発行することとなります。
適格請求書は、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えるための書類で、発行するためには「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要です。
なお、登録申請ができるのは課税事業者に限られています。今まで消費税の納税義務が免除されていた「免税事業者」がインボイス制度に対応するには課税事業者になり、消費税を納めなければなりません。
副業でもインボイス制度に登録すべき理由
インボイス制度に登録しなかった場合、消費税を納めなくてもよくなる一方で、仕事が減る可能性があります。
適格請求書を発行できない相手と取引すると、取引先（クライアント）が消費税を負担することとなるため、適格請求書を発行できる相手との仕事を優先されるからです。
仕事が減ってしまうリスクを抑えたいなら、インボイス制度の登録は避けられないでしょう。
ただし、インボイス制度に登録してからも一定期間は「2割特例」により消費税の負担額が少なく済む可能性があります。
2割特例とは、免税事業者から課税事業者になった人の税負担を軽減するために、売上にかかる消費税額を通常の2割まで軽減する措置です。
2割特例は、事前に届け出をする必要はなく、消費税の確定申告書に2割特例の適用を受ける旨を記載するだけで受けられます。
がおすすめだよ！登録するときは、こちらの記事を参考にしてね！
副業がバレるリスクを最小限にする方法
インボイス制度によって副業がバレるリスクは小さいものの、住民税の納付金額といった他の要素からバレる可能性があります。そのため、以下の2つを徹底したうえで、副業がバレるリスクを最小限に抑えることが大切です。
- 副業をしていることを周囲に話さない
- 副業分の住民税は自分で納付する
副業をしていることを周囲に話さない
先述した通り、「適格請求書発行事業者公表サイト」は名前を使って検索することはできません。
ところが、サイトから適格請求書発行事業者の全件分のデータをダウンロードできるので、そこから名前を探されることで副業がバレる可能性があります。
会社側がわざわざ全件データを出して個人名を探すことは考えにくいですが、副業が疑われている場合はこの方法を使って確認されることもあるでしょう。
会社に少しでも疑われないように、副業をしていることは徹底的に隠すことが大切だよ！
副業分の住民税は自分で納付する
副業がバレる最大の理由に、住民税の納付金額が挙げられます。
会社員の場合、基本的に勤務先が代わりに住民税を納付しているため、住民税の納税額が増えると「ほかに収入があるのか？」と疑われるケースがあります。
住民税によって副業がバレないようにするには、確定申告書を記入するときに「住民税・事業税に関する事項」の欄で「自分で納付」を選択しましょう。
「自分で納付」を選べば、副業分の住民税の納付書は自宅に届くので、会社に住民税が増えたことは伝わりません。
副業がバレる原因と対策を知りたい人はこの記事を読んでね！
インボイス制度において副業サラリーマンがすべきこと
インボイス制度において副業サラリーマンがすべきことは、以下の2つです。
- 免税事業者から課税事業者になる
- 仕事のスキルやクオリティを上げる
免税事業者から課税事業者になる
仕事が減るリスクを下げるには、課税事業者になることも検討しましょう。
免税事業者が課税事業者になるには「適格請求書発行事業者」の登録に加えて「消費税課税事業者選択届出書」の提出が必要です。
インボイス制度開始時から適格請求書を発行するには、2023年9月30日までに申請しなければなりません。
ただし、事務手続きに時間がかかるケースがあるので、10月1日から適格請求書を発行したい場合は余裕をもって申請しましょう。
インボイス制度に登録するときは、freeeインボイス登録を使うと簡単だよ！
仕事のスキルやクオリティを上げる
「課税事業者になる」「免税事業者のままでいる」のいずれにしても、今までよりも稼ぐためには仕事のスキルやクオリティを高めることが重要です。
免税事業者のままでも、取引先が満足する仕事ができれば、そのまま継続してもらえることもあるでしょう。
課税事業者になった場合は、消費税を納める分、収入が下がってしまう可能性があります。収入の低下分を補うためには、スキルを伸ばして仕事を増やしたり、仕事のクオリティを高めて単価を上げてもらったりすることが大切です。
まとめ：インボイス制度で副業がバレる可能性は低い
インボイス制度によって副業がバレる心配は基本的にあまりありません。今後収入を上げるためにも、インボイス制度の登録も本格的に検討する必要があるでしょう。
ただし、副業がバレる可能性はゼロではないので、副業分の住民税は自分で納付するなどの対策を取ることが大切です。
- インボイス制度で副業が会社にバレる可能性は低い
- インボイス登録を見送ると収入が減るリスクがある
- 収入アップにはスキルの習得が大切
これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。
それでは今日も素敵な一日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ！
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