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同一労働同一賃金とは?現状と労働者にできることを社労士が解説

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5円くん

同一労働同一賃金ってなんですか?

社労士 きた

同じ仕事をしていれば同じ賃金を支払うべきという考え方だよ!

5円くん

でも、何が変わったのかイマイチわからないんだよね

社労士 きた

みんなに関わることだから知っておいた方がいいよ!詳しく解説するね

同一労働同一賃金は「同じ仕事をしていれば同じ賃金を支払うべき」という考え方です。

非正規社員が正社員と同じ仕事をしているのに、賃金や福利厚生などに待遇差がある場合は是正をしなければいけません。

パートや契約社員などの非正規社員の方はとくに関わりが深いので、ポイントをしっかり押さえておきましょう。

この記事でわかること
  • 同一労働同一賃金とは何か
  • 同一労働同一賃金の現状
  • 法的に労働者ができること

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金とは、正社員と非正規社員との間で起こる賃金や福利厚生などの「不合理な待遇差(合理的ではない待遇差)」を禁止するものです。

同一労働同一賃金の考え方のもと「パートタイム・有期雇用労働法」が作られ、2020年4月から大企業、2021年4月から中小企業に施行されました。

社労士 きた

雇用形態の違いだけで不合理な待遇差があるものは是正しなければならない。ということです!

賃金だけでなく待遇の見直し

同一労働同一賃金は賃金だけではなく、休日や休暇、福利厚生なども対象です。

たとえば正社員だけが食堂を使えて、非正規社員が食堂を使えないという状況は、同一労働同一賃金からみれば不合理にあたります。

労働者に対する待遇の説明が義務化

同一労働同一賃金の施行によって、非正規社員は「同じ仕事をしているのに正社員と待遇が違う」として会社に説明を求めることができます。

会社は待遇の説明が義務化されているので、説明を求めた従業員に対して不利益な取扱いをしてはいけません。

社労士 きた

会社が待遇の説明を拒否したら都道府県労働局雇用環・均等部(室)にご相談ください。会社に掛け合ってくれる場合があります。

同一労働同一賃金施行後の現状

ここからは、同一労働同一賃金が施行してから数年が経ち、会社がどう変わったのかを独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査をもとに解説していきます。

同一労働同一賃金は浸透していない

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査では、同一労働同一賃金の対応について「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」が45.8%、「従来通りで見直しの必要なし」が34.1%、「対応方針は、未定・わからない」が19.4%となっています。

現状では見直しを行っている会社は半数以下という結果です。

同一労働同一賃金が浸透しない原因には、以下の理由が考えられます。

  • 罰則がない
  • 資金繰りが厳しい

罰則がない

同一労働同一賃金には罰則がないため、強制力がありません。「やらなくてもお咎めなし」という現状では、改善に向けた意識が低い会社もあります。

しかし、会社に対して罰則がなくても、労働者は民事裁判で損害賠償請求ができます。

社労士 きた

違法行為があれば労働者自身で裁判所に申し立てが可能です。

資金繰りが厳しい

同一労働同一賃金が浸透しない原因には、資金繰りの問題もあります。

賃金は会社の売上から捻出しているため、景気が良くない状況で賃金を上げることはできません。

調査結果でも、「人件費負担の増加、原資の不足・捻出」が47.1%と1位となり、同一労働同一賃金を進める最大の課題となっています。

このような結果から同一労働同一賃金による待遇の是正が遅れていると考えられます。

見直しが行われても改善されないこともある

待遇の見直しが行われても改善されるとは限りません。正社員の待遇を下げ、非正規社員の基準に合わせる会社もあるからです。

調査結果でも「正社員の待遇の減額や縮小」を挙げた割合は12.6%、「制度の廃止」を挙げた割合は10.5%となっています。

正社員の待遇を下げても違法ではなく、不合理な待遇差がなければ問題はありません。見直しが行われた結果、正社員の待遇が下がる可能性もあるのです。

5円くん

待遇を悪くしたら意味ないじゃん!

同一労働同一賃金で労働者ができること

同一労働同一賃金が施行されてから法的に労働者ができることがあります。

  • 不合理な待遇の調査する
  • 待遇差の理由を聞く

不合理な待遇差を調査する

賃金は基本給や役職手当など、職務内容や責任の度合いに応じて金額が決まっていますが、すべての賃金がそうではありません。通勤手当のように職務内容や責任に関係のない手当もあります。

実際に以下の内容が過去の裁判で不合理と認められました。

同一労働同一賃金 裁判事例

上記の通り、職務内容や責任に関係なく支給・付与される賃金や休暇は裁判でも不合理と判決が出ています。

社労士 きた

ご自身が務めている会社でも不合理な待遇差があるか調査してみるとよいでしょう。

待遇差の理由を聞く

会社には正社員と非正規社員の待遇差についての説明をする義務があります。ご自身の待遇に疑問を持った場合は理由を尋ねてみるとよいでしょう。

社労士 きた

理由を尋ねた結果、是正に向けて動いてくれる可能性もありますよ!

同一労働同一賃金で賃金アップを期待してはいけない

同一労働同一賃金は不合理な待遇が是正される法律であり、個人の賃金が大幅に上がるわけではありません。賃金アップには期待せず、副業やスキルアップなどで収入を増やすことが大切です。

大河内さん

会社に副業がバレない方法はこの記事で紹介してるよ!まずは行動してみよう!

まとめ:同一労働同一賃金は不合理な待遇差をなくす法律

同一労働同一賃金は、同じ賃金を支払うべきという考え方です。

同一労働同一賃金の考え方のもと法律が改正され、不合理な格差が禁止されました。会社は賃金だけではなく、福利厚生や休日・休暇などの不合理な格差をすべて是正しなければいけません。

しかし、罰則がないことや資金繰りが厳しい状況から是正が遅れています。同一労働同一賃金で賃金アップを期待せず、自分のスキルアップを優先しましょう。

  • 同一労働同一賃金は不合理な待遇差を禁止するもの
  • 罰則がないため対応が遅れている
  • 同一労働同一賃金で賃金アップは期待してはいけない

これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。

それでは今日も素敵な一日を。

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