失業保険の給付が2ヶ月先なんだけど、生活していけるかな…
5円くん。実はその2ヶ月の制限を解除する裏技があるんだよ！
え、そうなの！？今すぐ教えて！！
失業保険には一般的には知られていない「裏技」があります。
これから失業保険を受給予定の人や、失業保険を受給している人には有益な情報です。
知ってトクする制度なので、しっかり確認しておきましょう。
- 誰でも使える失業保険の制度
- 特定の人が使える失業保険の裏技
- 失業保険の不正受給による罰則
最後まで読むと「失業保険の裏技」が使えますよ！
失業保険の基礎
失業保険は「次の仕事が見つかるまでの生活費」として国から給付されます。
まずは、失業保険の受給条件と受給までの流れを解説します。
ちなみに失業保険の給付金には税金がかからないよ！
失業保険の受給条件
失業保険は、会社を退職した全ての人に給付されるわけではなく、以下の条件を満たした場合に受給できます。
- 次の仕事を探している
- 給料から雇用保険料が引かれていた
- 退職した会社に1年以上または6ヶ月以上勤務していた
自己都合退職の場合は1年以上、会社都合退職は6ヶ月以上会社に勤務していたことが条件です。
長期欠勤していた人は、1年以上勤務していても受給できないこともあります…
失業保険受給までの流れ
失業保険受給までの流れは、図の通りです。
自己都合で退職した人は、申請後2ヶ月間は受給できません。この期間を「給付制限」といいます。
一方、会社都合で退職した場合は待機期間（7日間）が終わればすぐに受給できます。
退職したら自動的にもらえないんだね。
ハローワークに申請をしなければもらえないよ！失業保険の詳しい内容はこの記事で解説してるよ！
失業保険の応用
ここからは、一般的に知られていない失業保険の応用方法を解説します。
- 1年未満の離職票も次に活かせる
- もらい損ねた失業保険がもらえる
- 社会情勢によって特例がある
1年未満の離職票は次に活かせる
通常は少なくとも1年以上勤めていないと失業保険がもらえません。しかし、図のように「前職と合わせて1年」になればもらうことができます。
このように前職と現職就業までの期間が1年未満、かつ前職で失業保険を受給していなければ条件が満たせます。
たとえば前職で10ヶ月働いた後、すぐに転職して2ヶ月で現職を辞めた場合は、合計12ヶ月になるため失業保険が受け取れます。
申請時に前職と現職の離職票を合わせて提出すればOKです！
もらい損ねた失業保険がもらえる
雇用保険には「再就職手当」という制度があります。
再就職手当とは、失業保険受給中に就職先が決まり、未受給の失業保険が3分の1以上あれば受給できる手当です。受給期間の残りが3分の1以上なら残額の60％、残り3分の2以上なら残額70％が給付されます。
再就職手当の給付を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 待期期間（7日間）が経過している
- 給付制限がある人は待機期間+1ヶ月が経過している
- 失業手当の所定給付日数の3分の1以上残っている
- 就職先で1年以上雇用が見込まれる
- 就職先が前の職場と異なる
- 就職先で雇用保険に加入する
- 過去3年以内に再就職手当を受給していない
- 失業保険の申請前に内定した会社ではない
- 再就職手当をもらうまで会社を辞めていない
条件をしっかり確認しておこうね！
社会情勢によって特例がある
新型コロナウイルスなど、社会情勢によって失業率が高くなっている場合は、受給期間延長などの特例が用意されていることがあります。
東京都では「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について」が発表されました。
通常の給付期間を超えて受給できる可能性があるので要チェックです！
失業保険の裏技
いよいよ「失業保険の裏技」です。
特定の人しか使えないので、ご自身が条件に該当するか確認してから利用してください。
職業訓練に通うと給付制限が解かれる
ハローワークには「職業訓練」という知識やスキルを無料で習得できる公的制度があります。
この職業訓練に通えば、2ヶ月の給付制限を待つことなく失業保険が受給できます。
さらに職業訓練中は訓練終了まで失業保険の受給が受け取れます。
たとえば、失業保険を90日分しかもらえない人でも、1年の職業訓練に通えば1年間失業保険がもらえるということです。
ちなみに失業保険の受給が終わった人でも、職業訓練に通えば月10万円の「職業訓練給付金」が給付されますよ
退職理由を自己都合から会社都合にできる
以下の理由で退職した場合は、自己都合退職から会社都合退職に変えることができます。
- 月45時間以上の残業が3ヶ月続いて退職した
- 心身の障害で退職した
- 配偶者との別居生活を続けることが困難になって退職した
これらの理由で退職した場合は、たとえ自己都合退職でも会社都合と同等の扱い（特定受給資格者・特定理由離職者）になります。
その他にも会社都合退職への変更が認められる理由は、以下のサイトで確認可能です。
ハローワーク：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
退職理由を告げ、証明書を提出すればハローワークが調査をしてくれます。必要な証明書はハローワークに問い合わせるか、以下の資料を参考にしてください。
厚生労働省：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
私もハローワークに相談したら自己都合から会社都合に変わった経験があります！
開業しても再就職手当がもらえる
通常、失業保険は個人事業主として開業した場合はもらえません。
しかし、以下の手順を踏めば、開業する人も再就職手当をもらえる可能性があります。（自己都合退職の場合）
- ハローワークで求職の申し込み
- 待期期間（7日間）
- 雇用保険受給説明会に参加
- 待機期間7日間＋1ヶ月後に開業届の提出
- ハローワークに連絡
- 「1年を超えて事業を安定的に継続して行う証明書(契約書など)」を2年以内に提出
- 再就職手当が振り込まれる
つまり「待機期間＋1ヶ月を経過してから開業届を提出していること」が条件です。
また「１年を超えて事業を安定的に継続して行う証明書」は契約書以外にも定期的にお金が口座に振り込まれていることが確認できれば認められる場合があります。
会社都合退職の場合は、待機期間後に開業届を提出すれば認められますよ！
失業保険の不正受給は禁止
さまざまな失業保険の受給方法を紹介しましたが、不正受給は絶対にやめましょう。
不正受給に該当する行為には、以下の行為があります。
- ウソの求職活動実績を報告する
- アルバイトしていることを申告しない
- 事業収入があることを申告しない
- 就職先が決まったことを隠して受給している
- 就職先の入社年月日を偽って受給している
不正受給が発覚した場合は、今まで受給した失業保険を全額返金するだけではなく、受給金額の2倍の罰金が科せられます。つまり、受給金額の3倍を支払わないとならないということです。
まとめ：国の制度は誰も教えてくれない
失業保険だけではなく、税金やその他の社会保険の制度も「知らなければ損をする」ことが多々あります。
ただ、国の制度は誰も教えてくれません。これが現実です。
少しでも生活が楽にするためには、自分で調べて行動していくしかありません。使える制度をを見つけ、しっかり活用していきましょう。
- 職業訓練を受ければ給付制限が解除される
- 自己都合退職から会社都合の退職に変えられる
- 開業しても再就職手当がもらえる
これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。
それでは今日も素敵な一日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ！
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