給与デジタル払いは利用すべき？メリットとリスクを解説

2023年4月から解禁になった給与デジタル払い。

給与が直接決済アプリや電子マネーに振り込まれることから、日本のキャッシュレス化が促進されると注目を集めています。

しかし、実際に利用する側からすれば
「セキュリティは大丈夫？」
「スマホをなくしたら大変じゃない？」
といった不安もあるでしょう。

そこで今回は、給与デジタル払いのメリットとリスクを詳しく解説します。

給与デジタル払いとは

2023年4月から法律が改正され、会社が毎月支払う給与をデジタルで支払えるようになりました。

デジタル払いに同意した社員は、〇〇Payなどの決済アプリや電子マネーで給与を受け取ることができます。

決済アプリで給与を受け取ることで、チャージすることなくキャッシュレス決済に利用できるようになり、日本のキャッシュレス化が促進されると期待されています。

給与デジタル払いの仕組み

給与デジタル払いと、一般的な銀行振込の大きな違いは、会社が銀行を介して給与を振り込むか、社員のアプリに直接振り込まれるかです。

銀行を介して給与を振り込むと、振込手数料が発生してしまいますが、デジタル払いでは振込手数料の軽減が期待できます。

一方、社員からすれば、アプリにチャージをする手間が省けるので、買い物や送金がスムーズにできるメリットがあります。

また、給与がデジタルで振り込まれた場合は、スマホを介して毎月1回手数料なしでATMなどから現金を引き出すことができます。

そのため、銀行のカードを持ち歩かなくても現金を引き出すことも可能です。

給与デジタル払いの規制

給与デジタル払いでは、現金化できないポイントや仮想通貨での振り込みは認められていません。

また、決済アプリの口座残高が100万円を超えた分は、自動的に銀行口座に振り込まれる仕組みになっています。 

そのため、給与デジタル支払いが浸透したとしても、銀行口座の開設は必要になります。

日本で銀行口座を開設しにくい外国人も、従来と変わらず銀行口座を開設する必要があるということです。

給与デジタル払いに対応している会社

給与デジタル払いは、一定の基準をクリアし、厚生労働省から認定をもらっている業者のみ利用できるようになっています。

代表的な業者は以下のとおりです。 

これらの決済業者から、会社が利用する業者を選び、申請することで社員が利用できるようになります。

給与デジタル払いを選択するメリット

給与デジタル払いを選択するメリットは以下の3つです。

それぞれのメリットを詳しく解説します。

チャージの手間が省ける

給与が直接決済アプリに振り込まれるため、チャージの手間が省けます。

日常的に決済アプリを使用している人にとっては、買い物がスムーズに進むでしょう。また、チャージ忘れがないため、会計時に残高不足になるシーンも小さくなります。

口座開設の手間が少なくなる

アプリの残高が100万円を超えると銀行口座に振り込まれるため、銀行口座が完全に不要にはなりませんが、従来よりは銀行口座を開設する機会は少なくなると予想されます。

日常生活で使用するお金が常にアプリに入っている状態になるため、おこづかいなどの家族間のやり取りもアプリでする家庭も増えるでしょう。

また、給与デジタル払いが進めば、経費精算もデジタル化しようと考える会社が増える可能性があります。

出張旅費や交際費などの経費を指定の銀行口座に振り込んでいた会社も、給与と経費精算の両方がデジタルになれば、口座開設をする機会もますます減ることが予想されます。

出費の見える化ができる

現金やクレジットカードは、いくら使ったかを常に見れるわけではありません。

しかし、給与がデジタル払いになるとアプリで支払うたびに残高を確認することができます。

給与が支払われたら、給料日からいくら使ったかが目に見えてわかるため、出費の見える化ができ、節約意識が高まる可能性があります。

給与デジタル払いを利用するリスク

給与デジタル払いの利用には以下のリスクがあります。

それぞれのリスクを解説します。

不正アクセス

給与がアプリに振り込まれると、スマホを落としたり、決済システムの不正アクセスがあったりなどの不正にアプリを使用されるリスクがあります。

不正アクセスのリスクに備えて決済アプリや電子マネーの会社では、あらかじめ保障ができる体制を整え、厚生労働省の認定を受けています。

基本的には、本人に過失がない限りは損失額の全額補償がされるようになっています。ただし、過失があった場合は全額補償されない可能性もあるので注意しましょう。

また、損失発生日から一定の期間内に通知することが補償要件となっている場合もあります。

運営会社の破綻リスク

銀行には特定の業務しかできない「他業禁止規制」や、リスクに見合った自己資本の保有を義務付ける「自己資本比率規制」などがあるため安全に運営されています。

しかし、決済アプリを運営する会社は銀行のような規制がない分、破綻するリスクは大きくなるでしょう。

そのため給与デジタル払いでは、もし運営会社が破綻した場合でも保証機関から全額弁済される仕組みになっています。

まとめ：給与デジタル払いは当たり前の時代になる

現代では決済アプリで買い物や外食するのが当たり前になっています。近い将来、給与をデジタルで払うのも普通になるでしょう。

今後は、給与をデジタル払いできない会社は時代遅れの会社として、転職する際のポイントとなるかもしれません。

給与デジタル払いの仕組みを理解し、自身の考え方やライフスタイルをアップデートしましょう。

これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。

それでは今日も素敵な一日を。

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