教育訓練給付金が使える資格一覧｜対象講座と条件をわかりやすく解説

教育訓練給付金は、資格を取得するためにかかる講座や研修費用の一部を国が支援してくれる制度です。

在職・離職状態に関わらず、一定条件を満たしていれば給付の対象となります。

今回は、教育訓練給付金の利用方法や対象となる講座、申請時の注意点を徹底解説します。

教育訓練給付金の対象者と条件

教育訓練給付金は雇用保険から支給される給付金で、在職・離職に関わらず一定要件を満たした人が利用できます。

具体的な条件は以下のとおりです。

在職中の人は、1年以上（専門実践教育訓練給付金は2年以上）勤務していることが条件です。離職していても、会社を辞めてから1年以内であれば対象になります。

ただし、過去に教育訓練給付金の給付を受けたことがある人は、前回の受講開始日以降、3年以上会社に勤めていなければ給付金の対象とならないので注意しましょう。

教育訓練給付金の利用の可否をフローにすると以下のようになります。

教育訓練給付金が使える資格一覧

教育訓練給付金の給付対象となる資格は14,000種類以上あり、講座の専門性によって以下の3つに分類されています。

一般・特定・専門の順に実践的で専門性が高く、長期的な支援が必要となるため、給付金額も高く設定されています。

それぞれの内容について詳しく解説します。

一般教育訓練

一般教育訓練は、就職やスキルアップにつながる資格として厚生労働省が指定したものです。

基礎的な技術や知識を証明する資格が多く、比較的取得しやすい資格が対象となっています。給付金額は、受講料の20％（最大10万円）に設定されています。

特に簿記検定試験（日商簿記）やインテリアコーディネーターは認知度が高く、転職にも有利になるので人気の資格となっています。

特定一般教育訓練

特定一般教育訓練は、一般教育訓練のうち特にキャリアアップ効果の高い資格として厚生労働省が指定したものです。

対象資格には国家資格が多く、取得すると独立開業できる資格もあります。

給付額は一般教育訓練より高く、受講料の40％（最大20万円）が支給されます。

特定一般教育訓練が対象となるのは、専門知識や技術を証明する資格が多く、転職や独立に効果的です。

専門実践教育訓練

専門実践教育訓練は、中長期的に技術支援が必要な専門資格として厚生労働省が指定したものです。

受講料の50％が支給され、さらに資格取得後1年以内に就職すると20％が上乗せされます。最大70％（限度額224万円）が支給が受けられるので、転職を考えている人に有利な制度です。

なお、離職中の45歳未満の人が初めて受講し、一定の要件を満たすと、受講期間中に失業保険の80％相当が受け取れます。

教育訓練給付金が使えるおすすめ講座

教育訓練給付金は、さまざまな講座の受講料を支援してくれます。

なかでも以下3つの資格講座は給付金が利用でき、かつ実績も高いため、おすすめの講座です。

それぞれを詳しく解説します。

LEC東京リーガルマインド

LEC東京リーガルマインドは、業界の最大手として多くの資格講座が用意されており、毎年数多くの合格者を輩出している資格学校です。

教育訓練給付金の対象となる講座は全11講座で、そのうちキャリアコンサルタント講座は専門実践教育訓練給付金の対象講座です。

通学からオンラインまで幅広い受講方法から選べるので、状況に合わせて受講できるのが魅力です。

また通学やオンライン問わず、80,000円以上の講座を受講している人には、LEC専用自習室が利用できるメリットもあります。

ユーキャン

ユーキャンは資格通信講座の大手で簿記や介護福祉士など、需要が高い資格講座が豊富に用意されています。

創立60年以上のノウハウが詰まった独自のテキストで試験のポイントが体系的にまとめられているので、テキスト学習を中心に進めたい方におすすめです。

教育訓練給付金の対象となる講座は業界トップクラスの32講座です。

フォーサイト

フォーサイトは、国家資格や難関資格を中心とした通信専門の資格講座です。

教育訓練給付金の対象となる講座は、社労士や中小企業診断士、行政書士など全12講座で、士業の資格が多くなっています。

動画や音声を中心とした講義形式の教材が用意されているので、通勤や通学中などのスキマ時間を有効的に使えます。

また、「バリューセット3」というコースで受講すると、不合格だと全額返金される特典があるので安心です。ただし、教育訓練給付制度を使うと全額返金制度が使えないので注意しましょう。

教育訓練給付金の申請手順 

教育訓練給付金は以下の手順で申請を行います。

1．受講する講座を決める

まずは取得したい資格を決めて受講する講座を決めましょう。

受講できる講座は厚生労働省の検索システムで調べたり、ハローワークで相談したりするとよいでしょう。

2．キャリアコンサルティング（特定・専門のみ）

特定・専門の教育訓練講座を申し込む際は、専門のキャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受けなければなりません。

キャリアコンサルティングのなかで、就業の目標や職業能力向上に関する事項を決め、その内容を記載した「ジョブ・カード（職業能力証明）」を作成します。

ジョブ・カードは教育訓練給付金の申請の際に、ハローワークへ提出しなければならないので、必ず受講前にキャリアコンサルティングを受講しましょう。

3．講座の申し込み

教育訓練給付制度は、対象講座申し込み時に「教育訓練給付制度を利用する」と意思表示をしなければなりません。

一般的教育訓練の場合は、ハローワークへの事前申請をする必要はありませんが、受給資格があるかを受講前に確認しておきましょう。

一方、特定や専門の教育訓練を受ける際は、ハローワークに事前申請したうえで講座申し込みをしなければなりません。

ハローワークへの申請は、以下の書類を揃えたうえで受講開始日の1ヶ月前までに行いましょう。

4．講座の修了

教育訓練給付金の対象となる講座をすべて修了すると以下の書類がもらえます。

5．ハローワークに申請

講座修了時に受け取った書類と本人確認書類、雇用保険被保険者証など、必要書類をハローワークに申請すれば手続きが完了します。

給付金は、ハローワークに申請してから約1週間後に振り込まれます。

教育訓練給付金の注意点

教育訓練給付金受給の際には、以下の3点に注意しましょう。

それぞれを詳しく解説します。

講座を修了しなければ給付金は支給されない

教育訓練給付金は、講座を修了しなければ支給されません。

途中でやめたり、出席率が低くて退学になった場合は、給付金が支給されないので注意しましょう。

支給申請は受講修了日の翌日から1ヶ月以内

教育訓練給付金の支給申請は、受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に手続きしなければなりません。

原則、1ヶ月の期限が過ぎてしまうと給付金が支給されなくなるので注意しましょう。

給付金の対象は受講料や教材料のみ

教育訓練給付金が対象となるのは、講座の受講料や教材費のみです。

資格試験の受験料や交通費などは対象となりません。

たとえば、税理士講座の料金は給付金の対象になりますが、試験の受験料は対象とならないということです。

まとめ：教育訓練給付金を活用してスキルアップしよう

教育訓練給付金は、資格講座の受講料を支援してくれる制度です。

在職・離職に関わらず幅広い人が対象となるので、転職や独立を考えている人は、この制度を活用してスキルアップをしましょう。

これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。

それでは今日も素敵な一日を。

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