結婚したら、ふるさと納税の限度額は変わるの？
寄付する人の年収や家族構成によって決まるから、結婚したら変わる可能性があるよ！
そうなんだ！ボクの限度額はいくらなんだろう？
限度額の確認方法も解説するね！
結婚した年にふるさと納税をする際に
「自分の限度額はいくらか」
「結婚したら限度額が変わるのか」
気になる人も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税の限度額は、寄付する人の年収や家族構成によって変わるので、結婚することで限度額が減ってしまうケースもあります。
ふるさと納税の限度額を超えると、払い損となってしまうので、限度額を事前に確認しておきましょう。
- 結婚した年のふるさと納税限度額
- ふるさと納税限度額の確認方法
- 結婚した年にふるさと納税をするときの注意点
ふるさと納税を上手に活用したい人は、しっかり学んでおこう！
結婚した年の限度額は配偶者控除の有無で変わる
結婚した年のふるさと納税の限度額は、「配偶者（特別）控除の適用有無」によって異なります。
配偶者（特別）控除とは、配偶者の年収が201万円以下の場合に適用される所得控除です。配偶者控除の適用を受けることで、扶養する人の納税額を抑える効果が期待できます。
ただし、扶養する人の年収が一定金額を超えると、配偶者の年収にかかわらず配偶者控除の適用対象外となるので注意しましょう。
ふるさと納税では、下図のように配偶者（特別）控除を受ける場合は「夫婦」に、受けない場合は「共働き」に分類されます。
「夫婦」は「共働き」よりも限度額が下がってしまうので注意が必要です。「共働き」は、個人の年収に応じて限度額が決まるため、結婚前と年収が変わらないのであれば限度額も変わりません。
配偶者が自営業者やフリーランスの場合は、年収条件が201万円以下ではなくなるから注意してね！
配偶者控除ありの場合
扶養する人の年収が一定金額以下で、配偶者の年収が201万円以下であれば、配偶者控除を受けられます。
たとえば、夫が年収400万円、妻が年収100万円の場合は、夫が配偶者控除の適用対象です。ただし、ふるさと納税の限度額は、配偶者控除を受けない場合よりも下がってしまうので注意しましょう。
配偶者控除なしの場合
扶養している人の年収が一定金額を超えていたり、配偶者の年収が201万円を超えていたりする場合は、配偶者控除が受けられなくなってしまいます。
たとえば、夫が年収400万円、妻が年収300万円の場合は、どちらも年収201万円を超えているため、配偶者控除の適用対象外です。
この場合、個人の年収に応じて限度額が決まります。
結婚しても、夫婦の年収を合算できるわけではないので注意してね！
ふるさと納税の限度額を確認する方法
ふるさと納税をする際は、自分の限度額を確認しておくことが大切です。限度額を超えて寄付すると、払い損となってしまうので注意しましょう。
ここでは、限度額を確認する方法を紹介します。
早見表で確認する
おおよその限度額を知りたい人は、早見表で確認しましょう。
ふるさと納税は、寄付する人の年収や配偶者控除の有無によって下表のように限度額が異なります。ここの限度額は、実質負担2,000円を除いた金額です。
寄付する人の年収は、ふるさと納税をする年の1月1日から12月31日までの年収を指します。
正確な年収は、会社が発行する源泉徴収票を見なければ確認できないので、前年の源泉徴収票を参考に、おおよその限度額を確認しておきましょう。
シミュレーションで確認する
詳しい限度額を知りたい人は、シミュレーションしてみましょう。
さとふるなどのふるさと納税ポータルサイトで、年収や配偶者控除の有無などを入力すれば、簡単に限度額を確認できます。
ただし、前年の年収で計算している場合は、実際の限度額と異なる可能性があるため注意が必要です。
シミュレーション結果より少なめに寄付して、実際の限度額を超えないようにしよう！
結婚した年にふるさと納税をするときの注意点
結婚した年のふるさと納税では、寄付しても控除が受けられなかったり、払い損になったりする可能性もあります。そのような状況にならないためにも、以下の注意点を押さえておきましょう。
- 共働き夫婦はそれぞれの名義で寄付する
- 確定申告やワンストップ特例制度の申請は各自行う
- 結婚して年収が減った場合はメリットが少ない
共働き夫婦はそれぞれの名義で寄付する
ふるさと納税は、寄付した人と税金を納める人が一致していなければ、控除が受けられません。
たとえば、妻が夫名義のクレジットカードを使って寄付した場合、妻名義のクレジットカードではないため、夫がふるさと納税をしたと見なされてしまいます。
確定申告やワンストップ特例制度の申請は各自行う
夫婦でふるさと納税を利用した場合は、確定申告やワンストップ特例制度の手続きを各自ですることになります。
たとえば、夫が妻の分とまとめて確定申告をしても、控除を受けることができません。ふるさと納税は、あくまでも寄付した人の納税額を減らすための制度であることを認識しておきましょう。
ちなみに確定申告やワンストップ特例制度の申請を忘れると、払い損になるから注意してね！
結婚して年収が減った場合はメリットが少ない
ふるさと納税は、寄付した年の所得が多いほど限度額や節税効果が大きくなります。
結婚による退職や転職で年収が減った場合は、ふるさと納税の限度額も減ることとなります。ふるさと納税を前年と同じように活用していると、限度額を超えてしまい、払い損となるので注意が必要です。
年収が減る可能性がある場合は、前年より寄付金額を減らしたり、寄付時期を年末にずらしたりするとよいでしょう。
結婚した年は、少し様子を見てから寄付してもいいかもね！
まとめ：配偶者控除の有無を考慮して限度額を確認しよう
結婚した年のふるさと納税の限度額は、配偶者控除が適用されるかによって異なります。
扶養する人の年収が一定金額以下で、配偶者の年収が201万円以下であれば配偶者控除が受けられます。ただし、限度額は控除を受けないときよりも下がってしまうので注意が必要です。
限度額を超えて寄付してしまうと払い損となってしまうので、事前に納税額のシミュレーションをしておきましょう。
- 結婚した年の限度額は配偶者控除の有無で変わる
- 共働き夫婦の限度額は年収によって変化する
- 払い損にならないためには限度額シミュレーションが大切
これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。
それでは今日も素敵な一日を。
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