医療費控除の対象になる条件は？計算方法と判断ポイントを税理士が解説

医療費控除という制度を聞いたことがあっても、何が対象になるのか判断がつかない方が多いのではないでしょうか。

歯列矯正やマッサージ代など、対象にならないと思われがちなものも控除に使えるケースがあります。また、場合によっては病院までのタクシー代も控除対象となるので、条件と判断ポイントを押さえておきましょう。

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医療費控除とは

医療費控除とは、その年の1月1日〜12月31日に支払った医療費が年間10万円を超えた場合に受けられる所得控除です。

自身だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も合算して申請できます。生計を一にするとは、同居しているかに関わらず、生活費や医療費などを仕送りしている間柄なども含みます。

医療費控除は所得控除に含まれ、税率を求めるときに使う課税所得から差し引けるため、税金を安くする効果があります。税金が減るイメージは下図のとおりです。

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医療費控除の対象となる基準

医療費控除が適用される基準は「治療のためにかかった費用であるか」がポイントです。

保険適用の有無も関係ありません。

対象になるもの

医療費控除の対象になるものには、以下の費用があります。

医療費控除の対象となる条件は、あくまでも「治療」に対してかかった費用です。

そのため、歯列矯正は治療目的であれば対象ですが、美容目的であれば対象外になります。たとえば、噛み合わせが悪くて咀嚼がうまくできない場合などは治療にあたるでしょう。一方、見た目を整えるだけで機能的な問題を解決していない場合は、医療費控除の対象にはなりにくいといえます。

マッサージ等は、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、はり師、きゅう師などの有資格者による施術であることがポイントです。

対象にならないもの

医療費控除の対象にならない例は、以下の通りです。

また、健康診断や予防接種は「予防」にあたるため、医療費控除の対象にはなりません。無資格者によるマッサージも控除の対象外になります。

医療費控除の計算方法

医療費控除の計算方法は以下の通りです。

2番の「保険金等の補てん金額」は、生命保険から支給された保険金や高額医療費、出産育児一時金などです。この金額を除外して医療費控除を計算します。

ただし、除外するのは給付の目的となった医療費の金額が上限です。詳しくは下図をご確認ください。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、市販薬の購入代金を対象にした控除です。

薬局などで売っている市販薬の購入代金が世帯で年間12,000円を超える場合、88,000円を上限に適用できます。薬局で売っている薬品すべてが対象ではなく、厚生労働省が明示しているOTC医薬品が対象です。

なお、セルフメディケーション税制と医療費控除は併用することができません。領収証を保管しておき、確定申告のときに控除額の高いほうを選択しましょう。

また、セルフメディケーション税制の適用を受けるには、健康診断や予防接種などの健康増進への取り組みをしていることが条件です。

まとめ：医療費を払うときは控除の対象になるか考えよう！

医療費控除は年間10万円、セルフメディケーションは年間12,000円を超える必要があるため毎年適用にはならないかもしれません。

しかし、大きな医療費がかかってしまったときなど、いざというときには頼りになる節税手段のひとつです。必要なときに、ぜひ活用してみてください。

これからも「日本人がお金に強くなることが日本を強くする」と信じて、ブログやYouTube・Voicy、学校の授業をがんばります。

それでは今日も素敵な一日を。

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